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その他の事項経費現状通り事業ID: 995

中東地域諸国との関係強化

外務省中東アフリカ局中東第一課

2025年度当初予算

3,280万円

2024年度執行: 3,200万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

エネルギー安全保障等の観点から、我が国にとって死活的に重要な中東地域諸国との間で、①経済外交の推進、②中東諸国における我が国の外交政策への理解を高め、日本と地域諸国の対話・協力のネットワークを拡大するための会合の実施、③アラブ連盟との対話強化を進めていく。

現状・課題

中東諸国は高い人口増加率を誇る潜在性にあふれる市場を有しているとともに、エネルギー資源の宝庫であり、物流の要衝でもある。他方、中東諸国には、歴史的に様々な紛争や対立が存在する。これらを踏まえ、我が国は、中東諸国との間で、経済関係の基盤となる経済関連協定の整備を進めるとともに、対話を強化することによって関係強化を図りつつ、諸課題の解決に向けて外交努力を行っているところ。

事業の概要

中東諸国における経済外交推進関連経費／中東・アラブ連盟との対話強化／中東における暴力的過激主義対策に関する対話／ＧＣＣ諸国等との間での経済協定の締結

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,280万円-
2024年度3,620万円3,200万円
2023年度5,730万円2,690万円
2022年度3,100万円2,500万円
2021年度3,400万円500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織外務省直接株式会社メディアアトリ…390万円直接中東アラブ連盟との対話…250万円直接中東地域における経済外…210万円直接株式会社パレスホテルほか90万円直接有識者Ａほか10万円

支出先詳細

担当組織外務省↓
直接ブロック A

株式会社メディアアトリエほか

390万円

第８回「暴力的過激主義対策対話」の実施に係る手配

1

株式会社メディアアトリエ

株式会社一般競争契約（最低価格）
360万円
2

株式会社ステージ

株式会社随意契約（少額）
20万円
3

株式会社春秋

株式会社随意契約（少額）
10万円
4

有限会社中市

随意契約（少額）
-
直接ブロック E

中東アラブ連盟との対話強化

250万円

中東アラブ連盟との対話強化

1

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約（その他）
130万円
2

株式会社ホテルオークラ東京

株式会社随意契約（その他）
80万円
3

株式会社アテナ

株式会社その他
20万円
4

ＲＯＮＳＤＡＬＥ　ＧＡＲＤＥＮ　（個人）

その他
20万円
直接ブロック D

中東地域における経済外交推進関連経費

210万円

中東地域における経済外交推進関連経費

1

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約（その他）
180万円
2

株式会社ガーデン

株式会社随意契約（少額）
10万円
3

株式会社なだ万

株式会社随意契約（少額）
10万円
4

有限会社中市

随意契約（少額）
-
5

ＲＯＮＳＤＡＬＥ　ＧＡＲＤＥＮ　（個人）

随意契約（少額）
-
6

株式会社ロイヤルパークホテル

株式会社一般競争契約（最低価格）
-
直接ブロック C

株式会社パレスホテルほか

90万円

会議費（ＧＣＣ諸国等との経済連携関係）

1

株式会社パレスホテルマネジメント

株式会社随意契約（少額）
30万円
2

有限会社中市

随意契約（少額）
20万円
3

株式会社舵屋Ｗａｏ－Ｂｅｎｔｏ　Ｋａｊｉｙａ

株式会社随意契約（少額）
10万円
4

株式会社ぱん工房うらら

株式会社随意契約（少額）
10万円
5

株式会社トゥーバトレーディング

株式会社随意契約（少額）
10万円
直接ブロック B

有識者Ａほか

10万円

第８回「暴力的過激主義対策に関する対話」ラウンドテーブル出席謝礼

1

有識者Ａ

その他
-
2

有識者Ｂ

その他
-
3

有識者Ｃ

その他
-
4

有識者Ｄ

その他
-
5

有識者Ｅ

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

点検の結果、国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性のいずれにおいても問題ないと判断した。

改善の方向性

引き続き、限られた予算であることを念頭に置き、執行実績を考慮し、また入札等を用いて適切な予算要求及び執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き限られた予算の適時適正な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

首脳・外相会合等を開催し、経済外交を推進していくことの重要性を確認する。

測定指標：首脳・外相会合等の開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度4.0--
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.04.0133.33333
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

暴力的過激主義対策に関する我が国と中東諸国との知見の共有・蓄積及びネットワークの構築

測定指標：「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」のラウンドテーブルにおける中東地域からの参加者の数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度18.018.0100.0
2022年度10.05.050.0
2023年度5.04.080.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
アウトカム

中東地域における暴力的過激主義の脱却による平和と安定の実現に日本が貢献する。

測定指標：日本による中東地域への「知的・人的貢献」すなわち、日本人有識者等の人材と知恵を活用して、中東地域における暴力的過激主義の脱却による平和と安定を実現させることが最終目標である。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

経済協定等の締結を行う。

測定指標：経済連携の強化にかかわる実務レベルでの意見交換・協議等の開催件数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度6.04.066.66667
2022年度6.08.0133.33333
2023年度6.03.050.0
2024年度6.03.050.0
2025年度6.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

ＧＣＣ諸国等との経済関係を深化することにより、二国間関係を強化するとともに、日系企業の活動を後押しする。

測定指標：これまでに署名された投資協定、租税協定、ＧＣＣ協定の本数[単位: 本]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度19.011.057.89474
2022年度19.012.063.15789
2023年度19.012.063.15789
2024年度19.012.063.15789
2025年度20.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

首脳・外相会合等の開催回数（（設定理由）中東地域諸国との間で、①経済外交の推進、②中東諸国における我が国の平和外交への理解を高め、日本と地域諸国の対話・協力のネットワークを拡大するための会合の実施、③アラブ連盟との対話強化を推進する上で、各国との間で開催する外相会合等のハイレベル会合において右に向けた相互認識を確認することが重要であるため、その開催回数を指標とすることが適当。）

測定指標：首脳・外相会合等の開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度4.0--
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.04.0133.33333
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

外相会合等の開催回数

測定指標：外相会合等の開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.0--
2023年度1.02.0200.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

我が国による中東地域への知的・人的貢献の一環として、中東地域と日本の有識者が参加する対話事業を実施する。

測定指標：ソーシャルメディアへの投稿数（２０２５年度～）暴力的過激主義対策に関するラウンド・テーブル日本と中東の有識者間で実施した上で、ソーシャル・メディアにて訪日を経て得た経験をそれぞれの招聘者に最低でも１件ずつ発信してもらう。（会合実施回数　２０２４年度まで）[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1.02.0200.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度5.0--
アウトプット

経済連携の強化にかかわる実務レベルでの意見交換・協議を行う。

測定指標：経済協定等の新規署名数（２０２４年度まで）・交渉実施中の協定数※２０２５年度からは新規署名すると交渉実施中の協定数の合計数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1.0--
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.00.0-
2025年度2.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社メディアアトリエ

第８回「暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る接遇関係業務委嘱一式

360万円1費目 ▾
費目金額
雑役務360万円

株式会社パレスホテルマネジメント

第１回日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉会合ワーキングディナー手配

30万円1費目 ▾
費目金額
会議費30万円

有識者Ａ

第８回「暴力的過激主義対策に関する対話」ラウンドテーブル出席謝礼

-1費目 ▾
費目金額
謝礼-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度