世論調査等経費

事業の目的

国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識･要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。

現状・課題

毎年度10程度の本体調査、５程度の附帯調査を実施。（令和６年度実績　本体調査８、附帯調査２）／　令和元年度までは個別面接聴取法で実施していたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的とし、令和２年度以降は、郵送法（一部は、インターネット回答を併用）で実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティの効果に対する点検結果としては、アウトカムである世論調査結果の引用件数の対調査件数比について、各府省の審議会・白書などにおいて利活用された結果、令和６年度は目標を達成することができた。また、調査方法については、過去に蓄積された知見に加え、引き続き調査・検討を行うこととする。

改善の方向性

現状の成果指標を維持して、引き続き施策を推進してまいりたい。