ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化

事業の目的

国益を踏まえロシアとの二国間関係のマネージを図る中で、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。

現状・課題

令和４年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略及び令和４年３月21日にロシアが発表した「日本政府の決定に対する対抗措置」（ロシア外務省は、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表。）等を受け、本事業をそのまま推進することは困難、あるいは、適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。／ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持しており、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持している。こうした中、本件事業については、各種協議や文化交流事業のありかたの検討や、北方領土啓発資料の内容の改定等を通じて、絶えず事業内容の見直し・改善に努めている。

改善の方向性

今後のウクライナ情勢や国際的な議論を踏まえつつ、北方領土問題及び二国間関係の適切なマネージ等い向けた効果的な事業実施への検討・工夫を続けている。

外部有識者による点検

日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決することは我が国にとっての大きな課題である。そのための着実に本事業を進める必要がある。