地域ＩＣＴ強靱化事業（地方）

事業の目的

各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、住民に対し、被災情報や避難情報等の災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要であり、ラジオ放送の中断がないようにする必要がある。そのため、災害発生時に早期・円滑に臨時災害放送局を開設し、住民への情報遮断を回避することが求められるため、本事業により平時から国が地方公共団体等の訓練等を牽引し、その取組を加速させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

事業所管部局による点検・改善

臨時災害放送局等について、今後も引き続き平時における地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時において早期・円滑に臨時災害放送局等開設できるよう、本事業の取組を一層推進していく必要がある。

改善の方向性

本事業については、引き続き適正かつ効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

特にありません。