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その他の事項経費現状通り事業ID: 975

グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト

外務省北米局北米第二課開始: 2018年度

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本企業の投資・雇用による米国経済・社会への貢献を州・地方レベルにおいて米国民に正しく認識せしめ、各地で通商・経済政策の決定プロセスに影響力を持つ有力者との人脈を形成し、企業活動の円滑化をはかること等を通じ、草の根レベルからひいては連邦レベルまで日米経済関係の深化・日米同盟の強化に貢献することを目的とする。

現状・課題

日米経済関係の強化はもとより日米同盟の強化という観点からも、州や案件のプライオリティについて柔軟に毎年見直しをしながら進めていくことが求められている。また、アウトカム・成果の数値化や把握が難しい事業だが、事業目的の達成に向けて成果指標の定量・定性両面から調査把握する努力が必要。

事業の概要

米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献(投資・雇用)に関する草の根(グラスルーツ)レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー(オンライン形式を含む)の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度2.0億円1.8億円
2023年度2.4億円2.1億円
2022年度2.2億円1.9億円
2021年度2.4億円1.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接セミナー等運営委託8,160万円直接サテライト・ブース借上610万円直接広報動画等制作・配信30万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

セミナー等運営委託

8,160万円

各種セミナーにおける運営業務

1

NAJAS

随意契約(その他)
2,200万円
2

ASIA SOCIETY

随意契約(その他)
1,110万円
3

EAST-WEST Center in Washington

随意契約(その他)
1,040万円
4

カリフォルニア工科大学

随意契約(その他)
700万円
5

北米酒蔵組合

随意契約(その他)
700万円
6

JAPAN Day INC

随意契約(その他)
700万円
7

MONOZUKURI Ventures INC

随意契約(その他)
460万円
8

VerdeXchange

随意契約(その他)
440万円
9

LA Next Generation Japanese

随意契約(その他)
410万円
10

CANVAS GROUP

随意契約(その他)
410万円
直接ブロック C

サテライト・ブース借上

610万円

対面またはオンラインイベント開催を実施スペースとして借上

1

CIC Innovation Communities LLC

随意契約(その他)
610万円
直接ブロック B

広報動画等制作・配信

30万円

広報活動としての動画制作及び配信業務

1

Happi Enterprice LLC

随意契約(その他)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

2023年8月に開催したグラスルーツからの日米関係強化に関するタスクフォース(各地各様のアプローチ)において「行動計画3.0」を策定。今後は、トランプ政権の関心事項も踏まえた事業を行いつつ、米国の州・地方レベルにおける日米関係の重要性に関する認識を深め、連邦レベルにおける対日政策形成プロセスにも望ましい影響を与えていけるよう努める。

改善の方向性

トランプ政権においても政策テーマとして中間層・労働者が裨益することを重要視していることから、日系企業が米国の労働者・中間層に裨益する活動を行っている点を積極的に発信することや、同政権の最優先課題に沿う事業の実施を各公館に周知しつつ、引き続き効果的な事業執行に努めていく。

外部有識者による点検

米国各地で通商・経済政策の決定プロセスに影響力を持つ有力者との人脈を形成することは意義がある。今後も柔軟にプライオリティーの見直しが必要だが、継続が求められる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

限られた外交資源を有効に活用しつつ、事業の実施にあたっては、競争性のある調達を行う等、効率的な実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-56.0-
2022年度-60.0-
2023年度-59.0-
2024年度-59.0-
2025年度59.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-51.0-
2022年度-54.0-
2023年度-50.0-
2024年度-53.0-
2025年度53.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-10.0-
2022年度-12.0-
2023年度-31.0-
2024年度-38.0-
2025年度38.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-10.0-
2022年度-12.0-
2023年度-31.0-
2024年度-38.0-
2025年度38.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-12.0-
2022年度-11.0-
2023年度-29.0-
2024年度-29.0-
2025年度29.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加

測定指標:海外における対日世論調査[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-12.0-
2022年度-11.0-
2023年度-29.0-
2024年度-29.0-
2025年度29.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業による米国経済への貢献を実施する米国人の増加

測定指標:事業の参加人数の合計[単位: 万人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-33.0-
2022年度-30.0-
2023年度-30.0-
2024年度-23.0-
2025年度23.0--
アウトプット

日系企業の重要性を周知し、進出日系企業の米国におけるビジネス環境を改善する

測定指標:グラスルーツプロジェクト実施総件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度146.097.066.43836
2022年度110.088.080.0
2023年度91.077.084.61538
2024年度93.077.082.7957
2025年度93.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。