2025年度当初予算
5,670万円
2024年度執行: 2,580万円
事業の目的
我が国の外交の基軸である日米同盟関係の更なる強化、及び、日加関係の更なる強化のため、日・北米諸国の持続可能な経済成長に資する各種の政策分野での協調を推進する必要があるところ、日米及び日加首脳会談及び外相会談等並びにそれらの着実なフォローアップを通じた日米及び日加経済関係の強化,日米間の各種経済対話を通じた貿易・投資の促進への取組及び個別経済問題への対処、日加次官級経済協議、各種対話、民間対話を通じた貿易投資関係一般等を含む主要分野における関係強化を図る。
現状・課題
1 米国/米国による関税措置が、日米の経済関係だけにとどまらず、世界経済や多角的自由貿易体制全体に大きな影響を及ぼす中、日本としては、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるとして、米国による一連の措置の見直しを求め、日米間で率直かつ建設的な協議を実施している。また、米国の関税措置の背景にある中長期的な諸課題について、あらゆるレベルにおいて日米間で議論を進め、緊密な経済パートナーとしての関係を強化していく。2 カナダ/2022年10月に日加外相が発表した「自由で開かれたインド太平洋に関する日加アクションプラン」の経済分野(エネルギー安全保障、自由貿易の促進及び貿易協定の実施、環境及び気候変動)における各種協力を前進させるために、日加首脳会談及び日加外相会談等並びにそれらのフォローアップを通じてあらゆるレベルにおいて日加間で議論を進める。
事業の概要
1 米国/(1)日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。/(2)経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。/2 カナダ/(1)日加首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日加経済関係を強化する。/(2)日加次官級経済協議,各種対話、民間対話等を通じて、貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5,670万円 | - |
| 2024年度 | 1,840万円 | 2,580万円 |
| 2023年度 | 2,100万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
ブルームバーグ・エル・ピー
460万円情報収集
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の効率化による経費の縮減に努める。
事業所管部局による点検・改善
合理的な支出及びコストの削減を心がけつつ、事業の目標達成に努めるとともに、今後の新たな課題を見つけ、国民の要請に一層応えられるべく、日・北米諸国の持続可能な経済成長に資する各種政策分野での協調を推進する。また、執行実績を考慮し、適切な予算要求及び執行に努める。
改善の方向性
引き続き、効率化に努めつつ、適切な予算要求及び執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
限られた外交資源を有効に活用しつつ、事業実施に当たっては、競争性のある調達を行う等、効率的な実施に努める。
日・北米諸国の持続可能な経済成長に資する各種の政策分野の協調を推進
測定指標:日米及び日加間の投資関係[単位: 100万ドル]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 68740.0 | 84458.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2,400万円 |
| 2022年度 | 2,000万円 | 2,210万円 |
| 2021年度 | 2,400万円 | 800万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
ブルームバーグ・エル・ピー
期間業務員A
400万円業務補助
期間業務職員A
Inside Washington Publisher
20万円資料提供
Inside Washington Publishers
Trade Reports Iterational
10万円情報収集
Trade Reports Iterationl
| 2022年度 | 84458.0 | 66416.0 | 78.6379 |
| 2023年度 | 66416.0 | 68672.0 | 103.39677 |
| 2024年度 | 68672.0 | 80351.0 | 117.00693 |
| 2025年度 | 80351.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
インド太平洋経済枠組み(IPEF)への参加
測定指標:インド太平洋経済枠組み(IPEF)に係る出張回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6.0 | 5.0 | 83.33333 |
| 2023年度 | 6.0 | 5.0 | 83.33333 |
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています