米国における我が国応援団発掘育成費

事業の目的

日米関係の更なる強化のためには、連邦政府関係者のみならず、連邦議員や州政府、州議会との関係構築・強化を通じて日本の「応援団」を増やしていくことが不可欠。／そのような観点から在米国大使館及び総領事館により議員等を対象としたイベント、会合等を開催する。／また、我が国には、日米安全保障条約に基づき、2022年6月時点で約5万6千人の米軍人、10万人を超える米軍関係者が在留。こうした在日米軍経験者は、親日家・知日家として、我が国の「応援団」となり得るとともに、各界指導者層含め一定の影響力を持ち得る。全米各地における潜在的な「応援団」を育成する観点から、在日米軍関係者との裾野の広い関係強化を図る。

現状・課題

米国の連邦レベルにおいても州レベルにおいても、日本に対する正しい理解を広めることが重要。／米国においては、連邦・地方議員が地域への日常的な関わりや議会での法案・動議提出等を通じ、国内の世論形成に重要な役割を担っていることから、主としてこれら議員等に対し、政治分野に限られない豊かな経験を提供し、中長期的に米国連邦・地方議会における我が国の「応援団」となる知日派・親日派を発掘・育成することが重要。／在日米軍経験者とネットワークを構築し、関係を強化・深化させる必要性は、世界情勢の緊迫化を受けてこれまで以上に高まっていることため、米国各地に在日米軍及び日本の「応援団」を育成することが喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

予算の執行に当たっては、単位当たりのコストの削減に努め、イベント内容の充実を図り費用対効果を上げるとともに、目標達成に向け事業を実施していく。

改善の方向性

引き続き予算を有効活用し、着実に成果を挙げる。