日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修

事業の目的

日・ベトナム経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対し、日本の病院・介護施設において国家資格取得を目指した就労・研修活動に円滑に従事できるよう、国際約束（看護師及び介護福祉士の入国及び一時的滞在に関する日越交換公文）の定める入国・滞在が許可される日本語要件である日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ３以上に合格及びベトナム政府が管理する訪日前日本語研修の課程を修了させるとともに、看護・介護の専門日本語を含む４技能の総合的な日本語能力、及び日本式看護・介護の専門知識・技能を含む日本の社会文化・職場適応能力を習得することを目的とする。

現状・課題

訪日前研修修了者による日本語能力試験Ｎ３の合格率は制度開始以降毎年8割以上に達しており、事業の目的に沿った研修が実施されている。一方、実際に日本に入国するベトナム人看護師・介護福祉士候補者数は、本制度の開始年（2013年）以降、毎年増加し、2020年には231名に達したが、2020年以降、コロナ禍による水際措置の影響及び円安の影響等により訪日前研修への参加者数が減少しており、その結果、入国者数も減少傾向にある。訪日前研修参加者の募集及び選定作業を行うベトナム政府との連携を強化し、ベトナム人に対して本事業の周知をはかることが課題の一つとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムは成果目標を下回っている・中期アウトカムは成果目標を毎年達成している・長期アウトカムは看護師国家試験については未達の年度もあるが、概ね順調に推移。介護福祉士については成果目標を毎年達成している。

改善の方向性

日本における報酬額や円安については一朝一夕に改善を期待できるものではない。一方でベトナム内の本事業認知度は改善余地があり（特に地方では認知度が低い）、在外大、委託先と連携して接点の無い医療短大へ営業活動・学生説明会実施予定。