日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）

事業の目的

1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき、日韓間の産業技術協力の促進のため、日韓ビジネス交流の促進、日韓の産業技術交流、地域間産業交流、産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。

現状・課題

本事業を通じた日韓間の産業技術交流の拡大は、時に困難な状況に直面する日韓関係において、良好な日韓経済関係を維持・発展させ、未来志向で重層的な日韓関係の発展に寄与するものである。日韓国交正常化６０周年を通じて、日韓関係をさらに発展させ、両国国民が日韓関係の改善を実感できるように、事業の着実な実施及び推進・拡大が重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

拠出金が引き続き効果的・効率的に運用されるよう、適切な執行の管理及び拠出先機関に対する働きかけを行う。

改善の方向性

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行に努める。

外部有識者による点検

日韓産業技術協力共同事業体への拠出金である。本事業を通じた日韓間の産業技術交流の拡大は、日韓間の産業技術協力促進のため重要である。