法務省職員に対する研修

事業の目的

法務省の職員（矯正の事務に従事する職員、出入国在留管理庁の職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう、職務上必要な研修を実施する。これによって、職員個々の実務能力や管理能力を向上させ、組織を効率的に運営し、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となった令和５年度以降、研修受講者が増加傾向にあり、研修を運営する側の負担も増加する中、各種研修の態様に合った研修手法（集合型・非集合型）及び研修日程・科目内容等の研修内容を近年の動向を踏まえ、検討し、今後の研修をより充実させ、実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

令和４年度からは、全ての研修を集合型又は非集合型で実施し、一定の研修効果が認められていることから、令和６年度においても同様の形態で実施することとした。達成度（短期アウトカム）は、目標値と同等程度の水準を維持しており、一定の研修効果は認められる。

改善の方向性

今後も引き続き、実施した研修の内容を検証し、その検証結果や現場のニーズを踏まえた研修カリキュラムを企画・構成するとともに、組織的な情報の蓄積、スキル習得により、外部講師（外部委託）から内部講師への変更など効果的かつ効率的な研修を行える手法等を精査することで、職員個々の実務能力・管理能力を向上させ、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする職務上必要な研修を実施することとしたい。