法務省施設の整備充実

事業の目的

法務省施設の整備を図ることにより、国家の基本的機能である治安維持や国民の権利保護に資することを目的としている。

現状・課題

法務省施設には、現行の耐震基準制定（昭和５６年）以前に建築された施設が多数存在している（収容施設：約３９．２％、官署施設：約４２．０％）上、これら施設の経年による老朽化が著しい状態にあり、必要な機能の発揮に支障を来しているとともに、近年多発する自然災害への対応が困難な状況にある。　／震災等の大規模災害の発生により、法務省施設が倒壊・損壊した場合は、我が国の治安、国民の生命・身体、財産等に対し、直接影響又は被害を招く結果となりかねないことから、老朽化した施設等の建替え、改修等の所要の対策を講じていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

法務本省で契約している案件については、支出先と締結した契約に基づき、契約金額・内容等を確認し、工事の完成検査時等において、契約の履行状況を把握しており、また、地方で契約している案件については、報告書等により、契約金額・履行状況等を把握していることから、事業目的の実現や効果の発揮の観点からの検証が十分に行われている。

改善の方向性

国民の安全・安心確保のため、治安維持機能を備えた施設を整備することを大前提に、計画手法、設計手法及び調達方法の見直しなどにより、コスト削減に取り組んでいるところ、今後も引き続き、所要の機能・品質を維持した上で、一層のコスト削減が可能になるかを検討していく。

外部有識者による点検

気候変動により災害の激甚化が予想される中、引き続き、各種防災・減災の取組を進められたい。