開発途上国に対する法制度整備支援の推進

事業の目的

国際社会の安定と安全の確立のため、法制度整備支援により、①開発途上国への法の支配の定着、②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保、③我が国の経験・制度の共有、我が国との経済連携強化、地域的連携・統合の基盤整備、④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等、⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与

現状・課題

アジア等の開発途上国において、法令や制度運用の不備、法曹実務家の人材育成の遅れなどにより、社会・経済の円滑な発展が阻害されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１０１、１０２及び１０４の短期アウトカム並びにアクティビティ２の中期アウトカムについては、順調に推移している。アクティビティ１０３の短期アウトカムについては、令和５年度から令和６年度にかけて１６９．３％減少している。

改善の方向性

アクティビティ１０１につき、今後も引き続き、研修員の満足度が高くなるような研修を実施すべく、研修内容を充実させるとともに、法制度整備支援に寄与するよう努める。アクティビティ１０２につき、今後も引き続き、関係機関からの派遣要請に対応し、起草支援・運用支援により、法制度の整備支援に寄与するよう努める。アクティビティ１０３につき、今後も引き続き、国際専門家会議を実施し、法制度の基盤強化に寄与するよう求める。アクティビティ１０４につき、今後も引き続き、国際協力人材研修を実施し、法制度の基盤強化に寄与するよう努める。