2025年度当初予算
133.0億円
2024年度執行: 122.8億円
事業の目的
①我が国に訪れる外国人の出入国審査の円滑化に努める一方、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保のため、厳格な入国審査を実施し、我が国の国際交流の推進及び観光立国実現を目指す。//②共生社会の実現に向けて、在留外国人が雇用・医療・福祉等の生活に関わる悩みなどを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達できる環境の整備を目指す。
現状・課題
①2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人の政府目標に向けて、今後大幅な増加が見込まれる訪日外国人旅行者の審査を円滑に行う必要がある。一方、テロリストや不法就労等を企図する外国人の入国を防止し、「水際」での国民の安全・安心を確保する必要があるための厳格な審査を実施する必要がある。//②外国人が抱える問題は在留資格・言語の問題や文化・習慣の違いなどにより複雑で複合的であり、また地方公共団体では、十分な通訳・翻訳体制が確保できない中、日本語能力が十分でない外国人とのコミュニケーションに苦労している。
事業の概要
・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。/・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。/・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。/・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。/・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 133.0億円 | - |
| 2024年度 | 121.9億円 | 122.8億円 |
| 2023年度 | 113.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。
事業所管部局による点検・改善
各アクティビティについて、見直しは行っていない。
改善の方向性
アクティビティ101について、予算の執行状況を踏まえつつ、各空海港における訪日外国人旅行者数等の需要に応じた柔軟な機器・人員等の配置の検討など、一層効率的な予算の執行を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業の実施に当たっては、訪日外国人者数等を踏まえながら、引き続き効率的な予算の執行に努めることとする。
電子ED、顔認証ゲート・バイオカート、イミグレーションアテンダント等、審査の円滑化のための設備等が広く利用される。
測定指標:顔認証ゲート及びバイオカート利用者数[単位: 千人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 12819.0 | 12819.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京出入国在留管理局
予算配分
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 光熱水料 | 32.0億円 |
パナソニックコネクト株式会社
ICカード等消耗品(在留カード等)の供給
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 126.9億円 |
| 2022年度 | 99.5億円 | 114.5億円 |
| 2021年度 | 97.7億円 | 83.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
東京出入国在留管理局ほか
出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
福岡出入国在留管理局
札幌出入国在留管理局
仙台出入国在留管理局
高松出入国在留管理局
広島出入国在留管理局
東日本入国管理センター
大村入国管理センター
成田国際空港(株)ほか
59.2億円成田空港の空調・換気料等
成田国際空港株式会社
株式会社エイジェック
関西エアポート株式会社
パナソニックコネクト株式会社ほか
43.0億円出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
パナソニックコネクト株式会社
公益財団法人アジア福祉教育財団
株式会社NTTデータ
TOPPANエッジ株式会社
独立行政法人国立印刷局
株式会社インジェスター
新陽株式会社
株式会社東京リーガルマインド
外国人技能実習機構
株式会社コームラ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社NTTデータほか
1.9億円特定在留カード等発行に係る要件定義書作成業務の請負等
株式会社NTTデータ
株式会社東京リーガルマインド
独立行政法人国立印刷局
さいたま地方法務局ほか
700万円支出委任
さいたま地方法務局
近畿地方整備局
株式会社クリーン工房ほか
700万円さいたま第2法務総合庁舎の施設管理・運営業務委託及び神戸地方合同庁舎の空調設備改修設計業務委託
株式会社クリーン工房
株式会社婦木建築設備事務所
| 100.0 |
| 2023年度 | 48278.0 | 48278.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 82000.0 | 61880.0 | 75.46341 |
| 2025年度 | 82000.0 | - | - |
在留外国人の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる環境整備の促進。
測定指標:新たに外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた団体数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
全国で在留外国人が生活するに当たっての困りごとを抱えた場合に必要とする情報に迅速に到達できる環境が整備される。
測定指標:外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた一元的相談窓口を運営している団体数(一元的相談窓口数)[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 247.0 | 247.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 257.0 | 257.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 261.0 | 261.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 300.0 | - | - |
| 2026年度 | 300.0 | - | - |
入国審査待ち時間の短縮
測定指標:入国審査待ち時間20分以内達成率(平均)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 95.0 | - | - |
| 2027年度 | 95.0 | - | - |
| 2028年度 | 95.0 | - | - |
| 2029年度 | 95.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
安心して外国人と共生できる社会の実現に向け、テロリストや不法就労等を企図する外国人の入国を阻止するため、厳格な出入国審査が確保される。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
在留外国人が困りごとを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる社会の実現
測定指標:在留外国人に対する基礎調査「公的機関(市区町村・都道府県・国)に相談する際の困りごと」(複数回答)において、「どこに相談すればよいか分からなかった」と回答する者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 38.5 | 38.5 | 100.0 |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 16.2 | 16.2 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
より多くの外国人の上陸審査を行う。※代表的な活動指標として右記指標を設定しているが、入国審査官の数や顔認証ゲート・バイオカートの設置空港数等も活動指標である。
測定指標:イミグレーションアテンダントの配備空海港数[単位: 空海港]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
入国審査の実施
測定指標:外国人入国者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 60000000.0 | - | - |
| 2027年度 | 60000000.0 | - | - |
| 2028年度 | 60000000.0 | - | - |
| 2029年度 | 60000000.0 | - | - |
| 2030年度 | 60000000.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
様々な悩みを抱えるより多くの外国人の生活相談等に対応できるよう地方公共団体への支援等を実施する。
測定指標:各年度で外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた団体数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 228.0 | 228.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 238.0 | 238.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 259.0 | 259.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 265.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 7.7億円 |
成田国際空港株式会社
東京出入国在留管理局成田空港支局における旅客ターミナルビル空気調和等需給契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 光熱水料 | 3.1億円 |
株式会社NTTデータ
特定在留カード等発行に係る要件定義書作成業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1.0億円 |
さいたま地方法務局
支出委任
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設管理費 | 420万円 |
株式会社クリーン工房
施設管理・運営業務委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務委託費 | 420万円 |
首都圏ビルサービス協同組合
中部国際空港株式会社
熊本国際空港株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社インジェスター
東京国際空港ターミナル株式会社
日本管財株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社サーベイリサーチセンター
株式会社東輪堂
TOPPAN株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社