地域人権問題に対する人権啓発活動の委託

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。

現状・課題

DVやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。／人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、成果指標である参加者の理解度の深まり等は、2024年度は目標値をやや下回ったものの、達成率は95%を上回っており、高い達成率を維持できていることから、地域住民の理解や関心が深まる内容の啓発活動を実施できている。

改善の方向性

アクティビティについて、今後も地方公共団体における啓発活動の効果検証を適切に行い、それを次の活動内容に反映していくなど、引き続き、地域の実情を踏まえつつ、地域住民の理解や関心が深まる啓発活動を実施する。