人権関係情報提供活動等の委託等

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

現状・課題

DVやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。／人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

１つ目のアクティビティ（研修会の実施）について、成果指標である研修参加者の満足度は目標値を超えており、質の高い内容の研修を実施することができている。２つ目のアクティビティ（シンポジウムの実施）について、成果指標である参加者の理解度の深まりは目標値を超えており、質の高い内容のシンポジウムを実施することができている。

改善の方向性

いずれのアクティビティについても、今後も民間団体としての特質を十分にいかしつつ、社会情勢や人権状況に応じた質の高い内容の啓発活動を引き続き実施する。