全国的視点に立った人権啓発活動の実施

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

現状・課題

ＤＶやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。／人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、依然として様々な人権問題が存在しており、これらに対応した人権啓発活動を実施するため、国費投入の必要性がある。１つ目のアクティビティ（作文コンテスト）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値をわずかに下回ったものの、達成率は98.4％と高い水準を維持している。２つ目のアクティビティ（人権教室）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、達成率は99.9％と高い水準を維持している。３つ目のアクティビティ（バナー広告）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2023年度の成果実績を上回ることができている。また。達成率は98％と高い水準になっている。

改善の方向性

作文コンテストについては、成果実績が目標値を達成させるべく、広く応募を呼び掛けていく。これに加えて、夏休み前の時期に人権に関するシンポジウム（オンライン方式を含む）を開催するなどして、応募の契機を増やすこととする。また、人権教室については、オンラインで開催するなど、より多くの者が参加できるよう、人権擁護委員と連携・協力していく。さらに、バナー広告については、効果的・効率的な啓発活動となるよう、訴求対象に合わせて、より訴求効果の高い媒体やデザインを検討する。