人権擁護委員活動の実施

事業の概要

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。／／②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一部事業（東日本大震災等に伴う人権擁護活動経費）の廃止や支給単価の見直しなどを行い、経費の縮減を図った（▲33,720千円）。また、効果検証を適切に行い、その効果検証結果を踏まえた事業計画の策定を引き続き推進していくことで、人権擁護委員活動がより効果的・効率的なものとなるよう努めてまいりたい。【公開プロセスの結果概要を踏まえて】①②「人権擁護委員活動は、独自の強みを持つ貴重なネットワークであり、今後もその強みを活かした運営を継続していくべきものと考える。」「一方で、人権問題の複雑化や地域社会の変化などを踏まえ、今後のサステナビリティ維持のために、一定の見直しが必要と考える。」とのコメントを受けたところ、現在、当局においては、地域に根ざした活動に重点を置いた運営を継続しつつ、こども・若者を守る地域の支援基盤との連携を強化するために、地域学校協働活動やＮＰＯ法人等が取り組むこどもの居場所づくりの活動に人権擁護委員が参画するなどの取組を行っており、引き続き、必要な予算を確保してまいりたい。　また、人権問題の複雑化や社会情勢の変化を踏まえ、人権擁護委員活動を将来にわたって持続可能なものとしていくために、人権擁護委員制度の周知や、士業団体等への適任者に関する情報提供の依頼などの取組を強化するとともに、就業者でも無理なく人権擁護委員を務められるような活動の在り方等について検討を行うなど、人権擁護委員の担い手を増やすための検討を行う。③「人権擁護委員の強みを活かし、地域での活動を目的とする他の組織などとの役割分担、統合、連携や、人権擁護委員の声を吸い上げ、ボトムアップで現場の悩みや創意工夫を制度の改善に役立てていくことなどを検討いただきたい。」とのコメントを受け、地域に根ざして活動している他の行政ボランティア（行政相談委員、民生・児童委員、保護司等）に係る組織との連携の在り方について検討するとともに、各地域で活動している人権擁護委員から吸い上げた意見を踏まえて取組の方針を決定の上、各種人権擁護活動を行う。　また、本年度から始めるこども・若者を守る地域の支援基盤との連携事業については、各地域における取組事例を収集し、他の地域の参考となるような優良事例や課題を共有することで、効果的・効率的に取組を進める。④「活動の効果をよりよく測定し、より効果的な活動につなげていくために、ＫＰＩの見直しも併せて検討いただきたい。」とのコメントを受け、ＫＰＩの見直しについて、他の事業との関連を考慮しつつ、人権擁護委員による活動回数をアウトプットとし、その成果を測る指標として客観的かつ適切なものをアウトカムとして設定するよう見直しを検討する。