人権侵害による被害者救済活動の実施

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

現状・課題

こども、女性、高齢者や障害者等に対する差別や虐待等の事案、外国人に対する差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、インターネット上の人権侵害など、社会情勢の変化とともに新たな人権問題が生じている。／様々な人権問題が生じている中で、広く国民からの相談を受けるための多様な相談体制を整備するとともに、人権侵害による被害の救済及び予防を実効的に行うことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

人権相談は、助言等を行うことにより、相談者の自主的解決を支援する活動であるだけでなく、相談自体が人権侵犯事件の調査の端緒となるものであり、被害者の救済の第一段階として重要な役割を果たすものである。そのためには、相談者がアクセスしやすい体制を確保できるよう随時見直しを図り、相談窓口を周知することにより、潜在する人権侵害事案を適切に把握し、被害者の実効的な救済を図ることが必要である。

改善の方向性

本事業は、事業の目的に示すとおり、国民生活の基盤である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」を実現するという重要な事業であることから、引き続き、本事業を適正円滑に実施していくことは必要不可欠である。なお、人権相談窓口等の広報に当たっては、認知度向上のため、ポスターの掲示やリーフレットの作成・配布等による周知に加え、インターネットバナー広告の実施、政府広報の利用、報道機関等への取材依頼、各地域の実情に応じた地方自治体の広報紙等への掲載依頼等の費用負担面を考慮した広報活動をより一層活用するなど、引き続き効率性・有効性の更なる向上に努めることとしたい。