債権管理回収業の審査監督

事業の目的

許可制度を実施することにより、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的としている。

現状・課題

現状（令和7年4月1日現在）では、73社の債権回収会社が営業を行っている。／限られた人員及び予算において、許可申請等に係る審査や許可会社への立入検査を効率良く行い、結果として、全ての債権回収会社が、法令にのっとり、適正な業務運営を実現できるようにすることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

債権回収会社に対し、立入検査において指摘した事項について、徹底的な原因究明及び実効性のある改善措置を策定させるなど、立入検査後の指導をより強化することに努めている。そのため、債権回収会社における適正な業務運営を確保させるためには、法務省による立入検査は極めて有効な手段であり、必要性、効率性、有効性について問題ないといえる。

改善の方向性

今後の立入検査についても、限られた人員及び予算において最大限に検査の実効性を上げるために、より効率的な検査態勢を敷くことができるよう検討し、債権回収会社の指摘事項に対する改善状況についても、引き続き適切に指導監督していくことにより、成果目標の達成度がより一層向上するよう努めていくこととしている。