登記所備付地図整備の推進

事業の目的

不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により、登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び区画（筆界（境界））を特定することができる地図（以下「登記所備付地図」という。）の整備について、法務局（登記所）が重点的かつ緊急的に推進することを目的とする。

現状・課題

登記所備付地図については、主として、地籍調査事業によって作成された地籍図及び土地改良事業又は土地区画整理事業によって作成された所在図の送付・提出を受けてその整備が図られてきたところである。しかしながら、登記所備付地図の最大の給源である地籍調査は、主に農村・山間部を中心に実施されており、土地取引が活発で早急に地図を整備する必要がある都市部においては登記所備付地図の整備が大幅に遅れている状況にあり、これが土地取引の促進や都市再生のための施策の円滑な遂行の阻害要因の一つとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」等に盛り込まれており、重要な施策であることから、引き続き、本事業を円滑に継続していく必要があるところ、実施地区の緊急性等を精査して実施した。また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めた。

改善の方向性

円滑な事業継続のため、引き続き、実施地区について緊急性等を精査して実施していくこととし、また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めることとする。

外部有識者による点検

一者応札の解消については努力されたい。