オウム真理教に対する観察処分の実施

事業の目的

いわゆるオウム真理教（以下「団体」という。）の活動状況を明らかにし、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保を図ることを目的としている。

現状・課題

団体は、現在もなお、両サリン事件等の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚への絶対的帰依を堅持しており、本質的な危険性に変化が認められず、組織や活動の実態を偽ろうとする姿勢が顕著である。団体に対しては、観察処分の実施に加え、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）で定められている報告すべき事項の一部を報告しなかったことを理由として、再発防止処分も実施されているところ、引き続き、観察処分等を適正かつ厳格に実施するとともに、団体の組織・活動の実態を明らかにすることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

・「101：アクティビティ」について、立入検査は「特に必要があると認められるとき」に実施するものであることから、単にその件数の増減のみをもって、一概に評価できないものではあるが、団体規制法に基づく再発防止処分の決定が、公安審査委員会によって認められたことから、活動内容は妥当なものであったと言える。・「102：アクティビティ」について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の制限による影響を受け、地域住民との意見交換会の実施回数が当初見込みを下回る年度が続いていたものの、令和５年度以降においては、当初見込みを超える回数まで実施できていることから、こちらも活動内容は妥当であったと言える。

改善の方向性

・「101：アクティビティ」について、今後も引き続き、立入検査を「特に必要があると認められるとき」に適正かつ厳格に実施し、団体の活動状況及び危険性の更なる解明を目指す。・「102：アクティビティ」について、今後も引き続き、調査等に取り組み、収集・分析した情報を観察処分等に資することはもとより、地域住民等との意見交換会での活用を通じて国民への情報提供を図り、団体に関する脅威の啓発を行う。