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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 905

保護観察対象者等の改善更生等

法務省保護局総務課

2025年度当初予算

125.2億円

2024年度執行: 128.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。/ ①保護観察の実施/  社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。/ ②保護司の活動支援/  犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。/ ③更生保護施設整備事業への補助/  更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。/ ④刑務所出所者等に対する就労支援/  就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。/ ⑤更生保護における被害者等施策/  更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。

現状・課題

①保護観察の実施/ 刑法等の一部を改正する法律により更生保護法が改正されたほか、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」や「第二次再犯防止推進計画」等の政府方針等が示され、保護観察期間中はもとより、保護観察期間終了後も含めて、再犯・再非行を減少させることができるよう、犯罪をした者等に対し社会内で適切な処遇を実施することが求められている。/②保護司の活動支援/ 保護司については、担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでいる。その背景として、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されている。/③更生保護施設整備事業への補助/ 概ね約20%の更生保護施設が築40年を超えるところ、そのような施設では、老朽化による損傷への緊急対応や、施設機能維持を目的とした補修が随時必要な状態が続いているが、更生保護施設を営む更生保護法人は、その財務基盤が脆弱であり、施設整備費用の捻出が困難な施設では、施設機能が著しく劣化・損傷した状態での施設運営を余儀なくされ、被保護者の衛生・安全面や処遇に影響が及んでいる。/④刑務所出所者等に対する就労支援/ 再犯者の約7割が無職である現状を踏まえ、再犯防止を図るため、刑務所出所者等の就労支援をより一層推進する必要がある。/⑤更生保護における被害者等施策/ 犯罪被害者等が制度の利用機会を逸しないよう、引き続き、制度を利用できる環境を整備するために、犯罪被害者等施策の一層の周知を図る必要がある。

事業の概要

①保護観察の実施/ 保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。/②保護司の活動支援/ 更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。/③更生保護施設整備事業への補助/ 更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。/④刑務所出所者等に対する就労支援/ 総合的就労支援対策(厚生労働省と連携して平成18年度から実施。)や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業(平成26年度から実施。)の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。/⑤更生保護における被害者等施策/ 犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)125.2億円-
2024年度124.2億円128.0億円
2023年度125.5億円124.2億円
2022年度127.0億円118.6億円
2021年度130.3億円117.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織法務省直接関東地方更生保護委員会ほか121.0億円直接更生保護法人更生保護事業振興財団ほか5.0億円直接更生保護法人日本更生保護協会ほか1.9億円直接株式会社IACEトラベルほか500万円直接個人Aほか150万円配分先更生保護法人和衷会ほか55.3億円配分先保護司会Aほか42.1億円配分先日本郵便株式会社ほか17.6億円配分先協力雇用主Aほか4.7億円配分先株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアーほか1.3億円配分先個人Aほか20万円配分先更生保護法人千葉県帰性会ほか5.0億円配分先鵜沢建設株式会社ほか4.8億円配分先個人Aほか1,670万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織法務省
直接ブロック H

関東地方更生保護委員会ほか

121.0億円

保護観察等の業務遂行に必要な経費の執行

1

関東地方更生保護委員会

その他
38.5億円
2

近畿地方更生保護委員会

その他
19.9億円
3

九州地方更生保護委員会

その他
18.9億円
4

中部地方更生保護委員会

その他
12.5億円
5

中国地方更生保護委員会

その他
9.7億円
6

東北地方更生保護委員会

その他
8.7億円
7

北海道地方更生保護委員会

その他
8.2億円
8

四国地方更生保護委員会

その他
4.6億円
配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)委託費の支給
配分先ブロック M

更生保護法人和衷会ほか

55.3億円

保護観察対象者等の補導援護等を委託した場合に支払う委託費

1

更生保護法人和衷会

その他
1.8億円
2

更生保護法人静修会

その他
1.4億円
3

更生保護法人盟親

その他
1.3億円
4

更生保護法人ウィズ広島

その他
1.2億円
5

更生保護法人川崎自立会

その他
9,160万円
6

更生保護法人宮城東華会

その他
8,270万円
7

更生保護法人日新協会

その他
7,820万円
8

更生保護法人清心寮

その他
7,710万円
9

更生保護法人旭川保護会

その他
7,180万円
10

更生保護法人報徳更生寮

その他
6,950万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)44.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)弁償金の支給
配分先ブロック N

保護司会Aほか

42.1億円

保護観察等の職務を行うために要した実費の弁償金

1

保護司会A

その他
660万円
2

保護司会B

その他
650万円
3

保護司会C

その他
630万円
4

保護司会D

その他
600万円
5

保護司会E

その他
570万円
6

保護司会F

その他
570万円
7

保護司会G

その他
570万円
8

保護司会H

その他
560万円
9

保護司会I

その他
540万円
10

保護司会J

その他
530万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)41.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)物品購入等
配分先ブロック L

日本郵便株式会社ほか

17.6億円

保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等

1

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,460万円
2

法務省共済組合

その他
2,900万円
3

特定非営利活動法人東京都就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,930万円
4

キョウワセキュリオン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,920万円
5

特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,870万円
6

株式会社日栄東海

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,660万円
7

特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,370万円
8

特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,340万円
9

特定非営利活動法人埼玉県就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,330万円
10

特定非営利活動法人兵庫県就労支援事業者機構

随意契約(企画競争)
1,300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)15.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)謝金等の支給
配分先ブロック I

協力雇用主Aほか

4.7億円

保護観察等の業務遂行に協力する者に対する謝金等

1

協力雇用主A

その他
1,210万円
2

協力雇用主B

その他
890万円
3

協力雇用主C

その他
410万円
4

協力雇用主D

その他
400万円
5

協力雇用主E

その他
390万円
6

協力雇用主F

その他
360万円
7

協力雇用主G

その他
330万円
8

協力雇用主H

その他
320万円
9

協力雇用主I

その他
310万円
10

協力雇用主J

その他
310万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.2億円

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配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)旅費の支給
配分先ブロック K

株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアーほか

1.3億円

保護観察の業務遂行のために必要な旅費等

1

株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアー

株式会社その他
190万円
2

ニューワールドツーリスト中国観光株式会社

株式会社その他
120万円
3

個人A

その他
110万円
4

個人B

その他
80万円
5

個人C

その他
80万円
6

個人D

その他
70万円
7

個人E

その他
60万円
8

個人F

その他
60万円
9

個人G

その他
60万円
10

個人H

その他
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関東地方更生保護委員会ほか より)給与金の支給
配分先ブロック J

個人Aほか

20万円

保護観察対象者等に対する食事費の給与金

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
7

個人G

その他
-
8

個人H

その他
-
9

個人I

その他
-
10

個人J

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

更生保護法人更生保護事業振興財団ほか

5.0億円

補助金及び自己資金等を活用した助成金の交付

1

更生保護法人更生保護事業振興財団

補助金等交付
4.8億円
2

更生保護法人日本更生保護協会

補助金等交付
1,670万円
配分・再委託更生保護法人更生保護事業振興財団ほか より)補助金の交付
配分先ブロック B

更生保護法人千葉県帰性会ほか

5.0億円

助成金及び自己資金等を活用した事業の実施等

1

更生保護法人千葉県帰性会

補助金等交付
2.7億円
2

更生保護法人東京実華道場

補助金等交付
1.5億円
3

更生保護法人福正会

補助金等交付
2,510万円
4

更生保護法人大谷染香苑

補助金等交付
600万円
5

更生保護法人洗心之家

補助金等交付
580万円
6

更生保護法人徳永会大徳塾

補助金等交付
480万円
7

更生保護法人十勝自営会

補助金等交付
330万円
8

更生保護法人みやざき青雲

補助金等交付
280万円
9

更生保護法人東京都更生保護協会

補助金等交付
250万円
10

更生保護法人札幌大化院

補助金等交付
230万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,590万円

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配分・再委託更生保護法人千葉県帰性会ほか より)
配分先ブロック C

鵜沢建設株式会社ほか

4.8億円

施設改善事業のために必要な工事費等

1

鵜沢建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.7億円
2

谷沢建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
3

株式会社ロッコウアトム

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,510万円
4

株式会社丸竹竹田組

株式会社一般競争契約(最低価格)
600万円
5

株式会社河田建築

株式会社一般競争契約(最低価格)
580万円
6

天神山電設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
480万円
7

株式会社小甲建設

株式会社指名競争契約(最低価格)
330万円
8

中山建設株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
280万円
9

恒星設備株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
230万円
10

むつみ建設株式会社

株式会社随意契約(少額)
160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,010万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託更生保護法人千葉県帰性会ほか より)
配分先ブロック D

個人Aほか

1,670万円

就職時の身元保証を得るために要する費用

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
7

個人G

その他
-
8

個人H

その他
-
9

個人I

その他
-
10

個人J

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,660万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

更生保護法人日本更生保護協会ほか

1.9億円

保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等

1

更生保護法人日本更生保護協会

随意契約(その他)
1.0億円
2

株式会社トヨタレンタリース兵庫

株式会社随意契約(その他)
2,490万円
3

トヨタモビリティサービス株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
900万円
4

株式会社宮本商行

株式会社一般競争契約(最低価格)
890万円
5

三松堂印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
660万円
6

ランスタッド株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
530万円
7

株式会社東京国際フォーラム

株式会社随意契約(公募)
330万円
8

兼松コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
280万円
9

株式会社キタジマ

株式会社随意契約(少額)
270万円
10

沼田町

随意契約(その他)
270万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,980万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

株式会社IACEトラベルほか

500万円

保護観察等の業務遂行のために必要な旅費等

1

株式会社IACEトラベル

株式会社随意契約(公募)
190万円
2

個人A

その他
80万円
3

個人B

その他
40万円
4

個人C

その他
40万円
5

個人D

その他
40万円
6

個人E

その他
10万円
7

個人F

その他
10万円
8

個人G

その他
10万円
9

個人H

その他
-
10

個人I

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)70万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

個人Aほか

150万円

保護観察等の業務遂行に協力する者に対する謝金

1

個人A

その他
20万円
2

麹町税務署

その他
10万円
3

個人B

その他
10万円
4

株式会社コラボラボ

株式会社その他
10万円
5

個人C

その他
10万円
6

個人D

その他
10万円
7

個人E

その他
10万円
8

公益社団法人被害者支援都民センター

その他
10万円
9

個人F

その他
-
10

特定非営利活動法人八王子ダルク

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)50万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、保護観察に付された者に対し適切に保護観察を実施した。短期アウトカムの成果指標について、令和6年度の実績値(速報値)は目標を達成できなかったが、今後目標値に向けて改善を図る。また、長期アウトカムに係る指標は順調に推移している。・アクティビティ102について、短期アウトカムについては目標値に向けて順調に推移している。また、長期アウトカムについては、目標値には達しなかったが、前年度より改善され、達成度が74%程度となっている。・アクティビティ103について、短期アウトカムに係る測定指標は、前年度が67%程度だったところ、今年度は93%程度となり、順調に改善していっている。また、長期アウトカムに係る測定指標は順調に推移している。・アクティビティ104について、更生保護就労支援事業の実施庁の拡大に伴い、保護観察対象者に占める更生保護就労支援対象者の割合もおおむね増加傾向にあり、保護観察終了時無職者数も減少している。・アクティビティ105について、順調に高い達成度で推移している。

改善の方向性

今後も継続して点検を行い、必要に応じて見直しを図ることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

旅費等について、執行実績を踏まえた見直しを行うことにより、経費を縮減した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

保護観察期間中の犯罪・非行を減少させる。

測定指標:保護観察中の再処分率[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.710.598.13084
2022年度10.410.399.03846
2023年度10.210.7104.90196
2024年度10.011.3113.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

更生保護サポートセンターにおける保護司活動の充実

測定指標:保護司の更生保護サポートセンターに対する満足度が「非常に満足している」、「満足している」の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.068.597.85714
2025年度72.0--
2026年度74.0--
2027年度75.0--
アウトカム

更生保護施設における処遇の充実

測定指標:集団処遇の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6000.04339.072.31667
2022年度6000.04066.067.76667
2023年度6000.05584.093.06667
2024年度6000.05804.096.73333
2025年度6000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

保護観察対象者のうち更生保護就労支援事業の支援対象者の割合を増加させる。

測定指標:保護観察対象者全体に占める更生保護就労支援事業(就職活動支援)支援対象者の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212026年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-7.9-
2022年度-8.6-
2023年度-8.5-
2024年度-10.3-
2026年度12.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

保護観察対象者の中期的な再犯・再非行の減少

測定指標:保護観察終了後1年以内の再犯率[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.212.796.21212
2022年度13.012.999.23077
2023年度12.811.791.40625
2024年度12.6--
2025年度12.3--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

保護観察対象者の長期的な再犯・再非行の減少

測定指標:保護観察終了後2年以内の再犯率[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度21.721.096.77419
2023年度21.3--
2024年度21.0--
2025年度20.7--
2026年度20.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

早期退任保護司の減少

測定指標:委嘱後4年未満で退任した保護司数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度157.0235.0149.68153
2024年度149.0205.0137.58389
2025年度141.0--
2026年度133.0--
2027年度125.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合を81.5%以上にする。

測定指標:更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合(円満退所者数/更生保護施設退所者数)[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度81.581.7100.2454
2025年度81.5--
2026年度82.0--
2027年度82.0--
2028年度82.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

保護観察終了時無職者数を減少させる。

測定指標:保護観察終了時無職者数(いずれも暦年数値。)[単位: ]

年度別データを表示(20212028年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-5653.0-
2022年度-5534.0-
2023年度-5079.0-
2024年度-4896.0-
2028年度4600.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

制度利用件数の増加

測定指標:意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援制度利用件数の合計[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度13272.012766.096.18746
2023年度12979.013010.0100.23885
2024年度13074.013059.099.88527
2025年度13074.0--
2026年度13074.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

保護観察の適切な実施

測定指標:保護観察事件の年間取扱件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度61887.052330.084.55734
2022年度61887.048641.078.59647
2023年度61887.046740.075.52475
2024年度52002.046982.090.34653
2025年度49239.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

保護司活動の支援

測定指標:更生保護サポートセンターで行われた面接及び協議等の回数[単位: 回数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35000.033797.096.56286
2022年度35000.038265.0109.32857
2023年度35000.040708.0116.30857
2024年度42000.041275.098.27381
2025年度42000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

更生保護施設の改築・補修等の着実な実施

測定指標:補助対象更生保護施設の改築・補修等の実施件数[単位: 施設数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度17.016.094.11765
2022年度26.029.0111.53846
2023年度18.018.0100.0
2024年度15.018.0120.0
2025年度15.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

更生保護就労支援事業の実施庁の拡大

測定指標:更生保護就労支援事業実施庁[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度23.023.0100.0
2022年度25.025.0100.0
2023年度27.027.0100.0
2024年度28.028.0100.0
2025年度28.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

広報啓発活動の増加

測定指標:関係機関等への訪問回数及び関係機関等からの訪問回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度498.0247.049.59839
2022年度498.0315.063.25301
2023年度498.0425.085.34137
2024年度498.0401.080.52209
2025年度498.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東地方更生保護委員会

会計機関への予算配賦

38.5億円1費目 ▾
費目金額
予算配賦38.5億円

更生保護法人更生保護事業振興財団

更生保護施設整備費の交付

4.8億円1費目 ▾
費目金額
補助金等4.8億円

更生保護法人千葉県帰性会

更生保護施設整備費の助成

2.6億円2費目 ▾
費目金額
補助金等2.5億円
補助金等600万円

鵜沢建設株式会社

施設改善事業の工事費

2.5億円2費目 ▾
費目金額
工事費2.5億円
工事費-

更生保護法人和衷会

保護観察対象者等の補導援護等の委託

1.8億円1費目 ▾
費目金額
委託費1.8億円

更生保護法人日本更生保護協会

更生保護誌購入

1.0億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費1.0億円

日本郵便株式会社

料金後納郵便等

7,990万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費7,990万円

協力雇用主A

保護観察対象者等を雇用・指導した者に対する給付金

1,210万円1費目 ▾
費目金額
給付金1,210万円

保護司会A

保護観察等の職務を行うために要した実費の弁償金

660万円1費目 ▾
費目金額
弁償金660万円

株式会社IACEトラベル

保護観察等の業務遂行のために必要な旅費

190万円1費目 ▾
費目金額
旅費190万円

※ 上位10グループを表示(残り1グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。