2025年度当初予算
125.2億円
2024年度執行: 128.0億円
事業の目的
保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。/ ①保護観察の実施/ 社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。/ ②保護司の活動支援/ 犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。/ ③更生保護施設整備事業への補助/ 更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。/ ④刑務所出所者等に対する就労支援/ 就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。/ ⑤更生保護における被害者等施策/ 更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。
現状・課題
①保護観察の実施/ 刑法等の一部を改正する法律により更生保護法が改正されたほか、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」や「第二次再犯防止推進計画」等の政府方針等が示され、保護観察期間中はもとより、保護観察期間終了後も含めて、再犯・再非行を減少させることができるよう、犯罪をした者等に対し社会内で適切な処遇を実施することが求められている。/②保護司の活動支援/ 保護司については、担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでいる。その背景として、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されている。/③更生保護施設整備事業への補助/ 概ね約20%の更生保護施設が築40年を超えるところ、そのような施設では、老朽化による損傷への緊急対応や、施設機能維持を目的とした補修が随時必要な状態が続いているが、更生保護施設を営む更生保護法人は、その財務基盤が脆弱であり、施設整備費用の捻出が困難な施設では、施設機能が著しく劣化・損傷した状態での施設運営を余儀なくされ、被保護者の衛生・安全面や処遇に影響が及んでいる。/④刑務所出所者等に対する就労支援/ 再犯者の約7割が無職である現状を踏まえ、再犯防止を図るため、刑務所出所者等の就労支援をより一層推進する必要がある。/⑤更生保護における被害者等施策/ 犯罪被害者等が制度の利用機会を逸しないよう、引き続き、制度を利用できる環境を整備するために、犯罪被害者等施策の一層の周知を図る必要がある。
事業の概要
①保護観察の実施/ 保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。/②保護司の活動支援/ 更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。/③更生保護施設整備事業への補助/ 更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。/④刑務所出所者等に対する就労支援/ 総合的就労支援対策(厚生労働省と連携して平成18年度から実施。)や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業(平成26年度から実施。)の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。/⑤更生保護における被害者等施策/ 犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 125.2億円 | - |
| 2024年度 | 124.2億円 | 128.0億円 |
| 2023年度 | 125.5億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101について、保護観察に付された者に対し適切に保護観察を実施した。短期アウトカムの成果指標について、令和6年度の実績値(速報値)は目標を達成できなかったが、今後目標値に向けて改善を図る。また、長期アウトカムに係る指標は順調に推移している。・アクティビティ102について、短期アウトカムについては目標値に向けて順調に推移している。また、長期アウトカムについては、目標値には達しなかったが、前年度より改善され、達成度が74%程度となっている。・アクティビティ103について、短期アウトカムに係る測定指標は、前年度が67%程度だったところ、今年度は93%程度となり、順調に改善していっている。また、長期アウトカムに係る測定指標は順調に推移している。・アクティビティ104について、更生保護就労支援事業の実施庁の拡大に伴い、保護観察対象者に占める更生保護就労支援対象者の割合もおおむね増加傾向にあり、保護観察終了時無職者数も減少している。・アクティビティ105について、順調に高い達成度で推移している。
改善の方向性
今後も継続して点検を行い、必要に応じて見直しを図ることとする。
所見を踏まえた改善点・反映状況
旅費等について、執行実績を踏まえた見直しを行うことにより、経費を縮減した。
保護観察期間中の犯罪・非行を減少させる。
測定指標:保護観察中の再処分率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.7 | 10.5 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
関東地方更生保護委員会
会計機関への予算配賦
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 予算配賦 | 38.5億円 |
更生保護法人更生保護事業振興財団
更生保護施設整備費の交付
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 124.2億円 |
| 2022年度 | 127.0億円 | 118.6億円 |
| 2021年度 | 130.3億円 | 117.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
関東地方更生保護委員会ほか
121.0億円保護観察等の業務遂行に必要な経費の執行
関東地方更生保護委員会
近畿地方更生保護委員会
九州地方更生保護委員会
中部地方更生保護委員会
中国地方更生保護委員会
東北地方更生保護委員会
北海道地方更生保護委員会
四国地方更生保護委員会
更生保護法人和衷会ほか
55.3億円保護観察対象者等の補導援護等を委託した場合に支払う委託費
更生保護法人和衷会
更生保護法人静修会
更生保護法人盟親
更生保護法人更生保護事業振興財団ほか
5.0億円補助金及び自己資金等を活用した助成金の交付
更生保護法人更生保護事業振興財団
更生保護法人日本更生保護協会
更生保護法人日本更生保護協会ほか
1.9億円保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等
更生保護法人日本更生保護協会
株式会社トヨタレンタリース兵庫
トヨタモビリティサービス株式会社
株式会社IACEトラベルほか
500万円保護観察等の業務遂行のために必要な旅費等
株式会社IACEトラベル
個人A
個人B
個人C
個人Aほか
150万円保護観察等の業務遂行に協力する者に対する謝金
個人A
麹町税務署
個人B
株式会社コラボラボ
| 2022年度 | 10.4 | 10.3 | 99.03846 |
| 2023年度 | 10.2 | 10.7 | 104.90196 |
| 2024年度 | 10.0 | 11.3 | 113.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
更生保護サポートセンターにおける保護司活動の充実
測定指標:保護司の更生保護サポートセンターに対する満足度が「非常に満足している」、「満足している」の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.0 | 68.5 | 97.85714 |
| 2025年度 | 72.0 | - | - |
| 2026年度 | 74.0 | - | - |
| 2027年度 | 75.0 | - | - |
更生保護施設における処遇の充実
測定指標:集団処遇の実施回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6000.0 | 4339.0 | 72.31667 |
| 2022年度 | 6000.0 | 4066.0 | 67.76667 |
| 2023年度 | 6000.0 | 5584.0 | 93.06667 |
| 2024年度 | 6000.0 | 5804.0 | 96.73333 |
| 2025年度 | 6000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護観察対象者のうち更生保護就労支援事業の支援対象者の割合を増加させる。
測定指標:保護観察対象者全体に占める更生保護就労支援事業(就職活動支援)支援対象者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 7.9 | - |
| 2022年度 | - | 8.6 | - |
| 2023年度 | - | 8.5 | - |
| 2024年度 | - | 10.3 | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護観察対象者の中期的な再犯・再非行の減少
測定指標:保護観察終了後1年以内の再犯率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 13.2 | 12.7 | 96.21212 |
| 2022年度 | 13.0 | 12.9 | 99.23077 |
| 2023年度 | 12.8 | 11.7 | 91.40625 |
| 2024年度 | 12.6 | - | - |
| 2025年度 | 12.3 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護観察対象者の長期的な再犯・再非行の減少
測定指標:保護観察終了後2年以内の再犯率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 21.7 | 21.0 | 96.77419 |
| 2023年度 | 21.3 | - | - |
| 2024年度 | 21.0 | - | - |
| 2025年度 | 20.7 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
早期退任保護司の減少
測定指標:委嘱後4年未満で退任した保護司数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 157.0 | 235.0 | 149.68153 |
| 2024年度 | 149.0 | 205.0 | 137.58389 |
| 2025年度 | 141.0 | - | - |
| 2026年度 | 133.0 | - | - |
| 2027年度 | 125.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合を81.5%以上にする。
測定指標:更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合(円満退所者数/更生保護施設退所者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 81.5 | 81.7 | 100.2454 |
| 2025年度 | 81.5 | - | - |
| 2026年度 | 82.0 | - | - |
| 2027年度 | 82.0 | - | - |
| 2028年度 | 82.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護観察終了時無職者数を減少させる。
測定指標:保護観察終了時無職者数(いずれも暦年数値。)[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 5653.0 | - |
| 2022年度 | - | 5534.0 | - |
| 2023年度 | - | 5079.0 | - |
| 2024年度 | - | 4896.0 | - |
| 2028年度 | 4600.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
制度利用件数の増加
測定指標:意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援制度利用件数の合計[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 13272.0 | 12766.0 | 96.18746 |
| 2023年度 | 12979.0 | 13010.0 | 100.23885 |
| 2024年度 | 13074.0 | 13059.0 | 99.88527 |
| 2025年度 | 13074.0 | - | - |
| 2026年度 | 13074.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護観察の適切な実施
測定指標:保護観察事件の年間取扱件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 61887.0 | 52330.0 | 84.55734 |
| 2022年度 | 61887.0 | 48641.0 | 78.59647 |
| 2023年度 | 61887.0 | 46740.0 | 75.52475 |
| 2024年度 | 52002.0 | 46982.0 | 90.34653 |
| 2025年度 | 49239.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
保護司活動の支援
測定指標:更生保護サポートセンターで行われた面接及び協議等の回数[単位: 回数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 35000.0 | 33797.0 | 96.56286 |
| 2022年度 | 35000.0 | 38265.0 | 109.32857 |
| 2023年度 | 35000.0 | 40708.0 | 116.30857 |
| 2024年度 | 42000.0 | 41275.0 | 98.27381 |
| 2025年度 | 42000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
更生保護施設の改築・補修等の着実な実施
測定指標:補助対象更生保護施設の改築・補修等の実施件数[単位: 施設数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 17.0 | 16.0 | 94.11765 |
| 2022年度 | 26.0 | 29.0 | 111.53846 |
| 2023年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 18.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
更生保護就労支援事業の実施庁の拡大
測定指標:更生保護就労支援事業実施庁[単位: 庁]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 23.0 | 23.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 25.0 | 25.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 27.0 | 27.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 28.0 | 28.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
広報啓発活動の増加
測定指標:関係機関等への訪問回数及び関係機関等からの訪問回数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 498.0 | 247.0 | 49.59839 |
| 2022年度 | 498.0 | 315.0 | 63.25301 |
| 2023年度 | 498.0 | 425.0 | 85.34137 |
| 2024年度 | 498.0 | 401.0 | 80.52209 |
| 2025年度 | 498.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金等 | 4.8億円 |
更生保護法人千葉県帰性会
更生保護施設整備費の助成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金等 | 2.5億円 |
| 補助金等 | 600万円 |
鵜沢建設株式会社
施設改善事業の工事費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 2.5億円 |
| 工事費 | - |
更生保護法人和衷会
保護観察対象者等の補導援護等の委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1.8億円 |
更生保護法人日本更生保護協会
更生保護誌購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 1.0億円 |
日本郵便株式会社
料金後納郵便等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信運搬費 | 7,990万円 |
協力雇用主A
保護観察対象者等を雇用・指導した者に対する給付金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 給付金 | 1,210万円 |
保護司会A
保護観察等の職務を行うために要した実費の弁償金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 弁償金 | 660万円 |
株式会社IACEトラベル
保護観察等の業務遂行のために必要な旅費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費 | 190万円 |
※ 上位10グループを表示(残り1グループ)
更生保護法人ウィズ広島
更生保護法人川崎自立会
更生保護法人宮城東華会
更生保護法人日新協会
更生保護法人清心寮
更生保護法人旭川保護会
更生保護法人報徳更生寮
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
保護司会Aほか
42.1億円保護観察等の職務を行うために要した実費の弁償金
保護司会A
保護司会B
保護司会C
保護司会D
保護司会E
保護司会F
保護司会G
保護司会H
保護司会I
保護司会J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
日本郵便株式会社ほか
17.6億円保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等
日本郵便株式会社
法務省共済組合
特定非営利活動法人東京都就労支援事業者機構
キョウワセキュリオン株式会社
特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構
株式会社日栄東海
特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構
特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構
特定非営利活動法人埼玉県就労支援事業者機構
特定非営利活動法人兵庫県就労支援事業者機構
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
協力雇用主Aほか
4.7億円保護観察等の業務遂行に協力する者に対する謝金等
協力雇用主A
協力雇用主B
協力雇用主C
協力雇用主D
協力雇用主E
協力雇用主F
協力雇用主G
協力雇用主H
協力雇用主I
協力雇用主J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアーほか
1.3億円保護観察の業務遂行のために必要な旅費等
株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアー
ニューワールドツーリスト中国観光株式会社
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人Aほか
20万円保護観察対象者等に対する食事費の給与金
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
更生保護法人千葉県帰性会ほか
助成金及び自己資金等を活用した事業の実施等
更生保護法人千葉県帰性会
更生保護法人東京実華道場
更生保護法人福正会
更生保護法人大谷染香苑
更生保護法人洗心之家
更生保護法人徳永会大徳塾
更生保護法人十勝自営会
更生保護法人みやざき青雲
更生保護法人東京都更生保護協会
更生保護法人札幌大化院
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
鵜沢建設株式会社ほか
4.8億円施設改善事業のために必要な工事費等
鵜沢建設株式会社
谷沢建設株式会社
株式会社ロッコウアトム
株式会社宮本商行
三松堂印刷株式会社
ランスタッド株式会社
株式会社東京国際フォーラム
兼松コミュニケーションズ株式会社
株式会社キタジマ
沼田町
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人C
個人D
個人E
公益社団法人被害者支援都民センター
個人F
特定非営利活動法人八王子ダルク
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社丸竹竹田組
株式会社河田建築
天神山電設株式会社
株式会社小甲建設
中山建設株式会社
恒星設備株式会社
むつみ建設株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人Aほか
1,670万円就職時の身元保証を得るために要する費用
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。