ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営

事業の目的

ＰＦＩ手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「公サ法」という。）に基づく特定業務の民間委託を推進し、被収容者の特性等に応じた訓練等や施設の維持管理等の業務に民間のノウハウやアイデアを導入することで、これら業務の一層の効率的・効果的な実施を図る。

現状・課題

施設の設計・建設、維持管理及び運営に係る事業について、ＰＦＩ手法を活用し、平成１９年以降、美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターを整備し、また、国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上、建設後の施設の維持管理及び運営に係る事業について喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターの運営を開始し、その後も必要な契約を実施している。／従来、刑事施設の被収容者等の炊事、清掃、洗濯等の生活関連業務については、経理作業として受刑者に従事させてきたところ、近年、刑事施設の収容人数が減少傾向にある中で、薬物性精神疾患者や高齢受刑者等の割合が増加していること等の事情により、経理作業に従事させる適格を有する受刑者を確保することが困難となっている。／また、受刑者の再犯防止・社会復帰を図る上では、安定した仕事に就くことが有効とされているところ、刑事施設内において多種多様な職業訓練を実施するなどして、社会内の雇用ニーズに見合う資格や技能等を身に付けることが重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

公サ法等に基づいて官民協働で運営する刑事施設においては、教育プログラムや職業訓練において、民間のノウハウを活用することによって、多種多様な矯正処遇の実施が可能となっている。また、被収容者等のための炊事・洗濯等を経理作業として実施せずに民間委託することで、今まで経理作業に従事していた受刑者に対して、必要な指導・訓練を実施できるといった効果もある。

改善の方向性

高質な刑事施設の運営のためには、国と民間事業者が持てる力を最適に組み合わせる必要があるところ、社会の雇用ニーズを踏まえた多種多様な職業訓練等について、より民間の創意工夫やノウハウが発揮されるような事業設計を行う。さらに、民間のノウハウを活用することで、地域課題やＳＤＧｓなどの社会課題を解決できる可能性もあることから、これらについても検討を進める。