被収容者生活関連業務の維持

事業の目的

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所に収容された被収容者に対し、社会一般の生活水準と著しい開差が生じない程度の必要最低限の収容生活環境の水準を維持することを目的としている。

現状・課題

矯正施設においては、被収容者が日常生活を送る上で必要な食事及び衣類等の給貸与を行い、適正かつ安定的な収容生活環境を維持する必要があるところ、刑事施設においては、自営作業として受刑者を炊事や洗濯等の業務に従事させている。そのような中、高齢受刑者や疾病・障害等のある受刑者の割合が増加傾向にあり、当該業務に従事させることのできる受刑者の安定的な確保が課題となっている。／・全受刑者に占める高齢者（満60歳以上）の割合／　2014年時点では18.4パーセントであったところ、2023年時点では22.1パーセントと3.7ポイント増加／・全受刑者に占める精神障害受刑者の割合／　2014年時点では9.0パーセントであったところ、2023年時点では11.1パーセントと2.1ポイント増加

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

矯正行政は、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、それぞれの法的地位に応じた適正な処遇を実現することにより、犯罪・非行をした者の再犯・再非行を防止するものであり、国が実施すべき事業である。また、再犯・再非行防止に向けた各種指導・支援の実施に当たっては、その前提として安定的な収容生活環境の維持及び処遇環境の整備が必須である。そのため、被収容者に対し、一般社会の生活水準と著しい開差が生じないよう、必要な経費を支出しているところ、食事の給与、衣類の貸与、日用品の給貸与等を適切に実施し、被収容者の適正な収容環境の維持が図られており、アクティビティについて、経理受刑者確保の問題等の解消に向けた弁当給食の実施については、目標値に対し、１００％の達成度であるなど、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、適正かつ安定的な収容環境の維持を図る。