検察事務処理への対応

事業の目的

我が国における治安情勢については、依然として、各種犯罪が続発している状況にあることから、早期に犯人を検挙し、捜査を通じて事案の真相を解明した上で適正かつ迅速な処分・裁判を行い、特に悪質・重大な犯罪については厳正な科刑を実現し、刑を執行するという、一連の刑事司法システムを適正に機能させることを目的としている。

現状・課題

人口構成の変化、科学技術の進展等により、近年、我が国の社会情勢は大きく変化しているほか、取り巻く国際的な情勢も目まぐるしく変化しており、これらの変化が国内の治安情勢に与える影響を的確に捉え、課題に対して迅速に対処していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、捜査を通じた各種犯罪の真相解明、適正かつ迅速な処分・裁判、厳正な科刑の実現、刑の執行等により治安の回復を図ることを目的としていることから、事件数の増減をもって事業内容の是非を判断することはできないが、令和６年度における予算執行率は、９１.９％と高い水準となっている。また、事件捜査に必要な各種物品等の調達に当たっては、本省一括調達を実施し、スケールメリットによる調達コストの削減を図っているほか、複数庁において共同調達を実施することにより、発注規模の拡大による入札への業者参入を促し、競争性の向上を図るなど、行政コストの削減及び調達手続の効率化が図られている。加えて、旅費の支給に当たっては、旅費法等の関係法令に従って適切に執行し、早期に旅行計画を策定することによるパック旅行の積極的活用などによって、最も経済的な方法によることを徹底することにより、行政コストの削減が図られている。

改善の方向性

本年度についても、市場動向、過去の調達実績及び類似調達事案等を踏まえた物品調達や、旅費法等の関係法令に沿った適切な執行を励行し、更なる経費の削減に努めるとともに、執行実績等を踏まえつつ、適正な検察権の行使に支障が生じることのないよう令和８年度予算概算要求に反映させることとする。