再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）

事業の目的

①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域社会において、”息の長い”支援が行われるよう、地方再犯防止推進計画の策定を含め、地方公共団体による再犯防止に関する取組をより一層促進する。／②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深める。／③地域再犯防止推進事業を通じて、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。

現状・課題

①刑事司法手続を離れた者に対する支援を行うに当たっては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要であるが、再犯防止推進計画下においては、国と地方公共団体が担うべき具体的役割が必ずしも明確ではなかった。第二次再犯防止推進計画（令和５年３月１７日閣議決定）では、国・都道府県・市区町村の役割が明確化されたが、再犯防止に関する地方公共団体の理解や施策の実施状況には依然として地域差が生じていることが課題となっている。／②犯罪をした者等の社会復帰のためには、犯罪をした者等の自らの努力を促すだけでなく、犯罪をした者等が社会において孤立することのないよう、国民の理解と協力を得て、犯罪をした者等が再び社会を構成する一員となることを支援することが重要であることから、再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）において、「国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。」とされている。／③刑事司法手続終了後の犯罪をした者等に対する支援は、国の関与に法律上の限界があることから、地方公共団体が地域住民に対して提供する行政サービスに組み込んで行われることが想定される。しかし、再犯防止の取組はかねてより国が中心となって進めてきたことから、都道府県及び市区町村によっては、予算確保に困難を来し、あるいは、再犯防止の取組に関する知見・ノウハウ・情報を十分に蓄積しているとは言い難く、第二次再犯防止推進計画で明示された役割を十全に果たすことが容易ではない実情がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体による再犯防止の取組の成果等の共有を目的とした全国会議及び地域ブロック単位での協議会を開催したところ、全国の地方公共団体において、地方再犯防止推進計画の策定が進み、昨年度比22％の増加となった。再犯防止シンポジウム等の実施に当たっては、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用したことにより、受託事業者において、成果を高めるための創意工夫がなされ、効果的な取組となった。再犯防止の取組を行う都道府県に対する財政支援等については、地域再犯防止推進事業の実施団体数が2023年度から2024年度にかけて15団体増加したことや2023年度から継続して実施している団体の取組が地域の中で根付いてきたことにより、短期アウトカムに設定している再犯防止に関する会議や研修等への参加団体数や犯罪をした者等への支援実績について目標値を達成した。また、中期アウトカムに設定している市町村の再犯防止推進計画の策定数についても、前年度比24％で増加した。

改善の方向性

引き続き上記会議等の開催等を通じ、再犯防止の取組等の横展開を図る。広報・啓発活動等については、引き続き成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を採用すること等により、効果的な事業実施に努める。再犯防止の取組を行う都道府県に対する財政支援状況については、上記会議等を通じて、引き続き地域再犯防止推進事業の取組状況や好事例の横展開等を行うことで、地方公共団体による再犯防止の取組の充実と定着を図る。