法務に関する調査研究

事業の目的

検察、裁判、矯正及び更生保護の各分野における諸政策の今日的課題に関して、各分野を横断する幅広い実証的調査研究を実施し、刑事政策の立案・実施等に資する基礎資料を提供し、必要な刑事政策上の提言を行うことを目的とする。

現状・課題

国民の安全で安心な暮らしを実現するためには、再犯防止を図ること及び犯罪被害を防止することが重要な政策課題であることから、再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施することが必要とされており、再犯防止対策のための調査研究の推進、再犯状況の把握と効果的な処遇の実施に向けた一層の情報連携と高度利活用の一環として、第一次再犯防止推進計画に引き続き、犯罪や非行の実態等に関する調査研究の推進が必要であるほか、犯罪被害の動向及び犯罪被害者等施策に関する調査を実施することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、法務省関係部局において、諸施策を有効適切に実施するための基礎資料を提供することを目的とするものであり、その優先度は高い。また、平成29年度からは、研究課題の選定に当たり、当所の調査研究がこれまで以上に法務省全体の施策の企画立案等に資するものとする目的で、関係部局幹部会議及び検討会を実施するなど、法務省全体での合意形成を得ながら真に必要なものに限定して研究を実施することとしている。結果として、令和６年度の活動においては、当初見込みの数値を上回る活動実績を上げるとともに、その成果実績を見ると、目標値を下回ってはいるものの、高い達成度を維持していることから、調査研究の成果が活用されていると言え、効果的な調査研究を実施することができたと認められる。

改善の方向性

今後も時宜をにかなった課題を選定することに努め、調査研究の内容、手法等を精査することとしたい。