裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施

事業の目的

法務大臣が認証した民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図り、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的としている。

現状・課題

事業の開始から１０年以上経過しているが、認証紛争解決事業者全体の紛争受理件数は２０２３年度に約３，０００件となったものの、例年１，０００件程度にとどまっており、紛争解決の手段として十分に利用されているとは言い難い現状にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101については、おおむね順調に推移している。・アクティビティ102については、測定を開始して間もないが、順調に推移している。ただし、いずれのアクティビティも、安定して効果を発現させるためには効果的な周知・広報活動を継続する必要がある。

改善の方向性

認証紛争解決手続の利便性向上に資するよう、今後も認証申請に対する審査業務及び認証後の監督業務を適正に実施する。また、ＯＤＲの普及のために認証紛争解決事業者や関係機関等に働きかけるとともに、周知・広報の活動を通じて、国民に対して認証紛争解決事業者に関する情報提供を適正に実施する。あわせて、ホームページのアクセスログ等の分析やニーズ調査などを行い、より効果的な方策を検討し実行する。