国選弁護人確保業務委託

事業の目的

国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。

現状・課題

直近５年以上、被疑者国選弁護人においては24時間以内に、国選付添人においては48時間以内に99.0％選任されているものの、受理事件に柔軟に対応し、国選弁護人等の選任を迅速かつ確実に行われる態勢を整えなければならない。また、国選被害者参加弁護士においては、すべての地方事務所において複数名の契約弁護士が確保されており、被害者から選定請求があった場合には滞りなく裁判所へ通知しているが、この状態を維持するため、引き続き弁護士会と契約弁護士の確保のための協議等を行い、被害者の意見を聴取するなどして適切な選定を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。

改善の方向性

少額随意契約であっても複数業者から見積書を徴取して競争性の確保を徹底するほか、性質随意契約については、当該契約内容の妥当性を十分精査することによりコストの削減に努めており、これらの取組を更に推進することで一層の経費削減を図る。また、可能な限り一者入札となることがないよう、調達スケジュールの調整を十分に行うとともに、入札書の記載事項や留意事項等の周知を徹底する。