郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

事業の目的

郵便局と、地方自治体・地元民間企業等の公的な役割を果たす地域基盤の連携による地域課題の解決を図る。

現状・課題

郵便局は、あまねく全国でユニバーサルサービスを提供する義務を有していることから、過疎地を含むどの市区町村にも必ず１局は設置され、全国約24,000局の郵便局ネットワークを構築する。このようなネットワークを有する郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤がICTを活用して有効に連携することで相互にリソースを活用し、地域の課題を解決することが可能と考えられるため、本事業において郵便局や公的地域基盤が参照可能なモデルケースやガイドラインを公表し、横展開を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

３年間で11件の実証事例を創出するとともに、実証事業で得られた課題等を踏まえた郵便局のサービスの実装や横展開が進んだ。

改善の方向性

引き続き、住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるための地域と郵便局の多様な連携事例を創出するとともに、同様の課題を有する地域へ普及・横展開することが求められる。そのため、自治体等へ過去の実証成果・郵便局活用事例集の周知を行うとともに、地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業を着実に実施し、得られた知見を踏まえ、成功事例や課題等を自治体・日本郵便に説明・共有し、郵便局の利活用のニーズの掘り起こしや各種サービスの実装・横展開を推進するなど、地域を支える郵便局の利活用に向けた更なる取組を行う。