電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業

事業の目的

電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事業者からの電気通信事故報告をシステム化することにより、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。

現状・課題

近年、大規模な通信障害が相次ぎ発生する等、電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､検証作業が高度化・複雑化している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムの参考指標又は短期アウトカムの設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・相次ぐ大規模な通信障害の発生を受け、国会等においても通信障害に対する対策について議論が交わされており、個別の事故に対する対応のみならず、業界に共通する構造的な問題についても対応が求められている。・昨今の通信事故の増加を踏まえ、業界に共通する問題（構造的問題）とその対応策について電気通信事故検証会議において検討を行い、報告書を取りまとめた。

改善の方向性

・事前の業者との打合せを通じ仕様書の見直し等を行うことで、実施事項と調達にかかる費用を調整し、不用率の削減に努める。・少額の随意契約を除く調査請負先の決定に当たっては、一般競争入札（最低価格方式・総合評価方式）や公募による随意契約により透明性及び競争性を確保し、請負先を選定しているところである。今後においても、より多くの入札者により競争性を確保し、効率的な執行を行う。