地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

事業の目的

大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。

現状・課題

安全なサイバー空間を実現するためには、地域の中小企業や医療機関を含むあらゆる主体が広くサイバーセキュリティに関して理解を深める必要があるが、サイバーセキュリティに関する基本方針・社内ルール等の策定や予算の確保などは進んでいない。また大企業と中小企業でセキュリティ対策等の実施状況に差があり、地域においてもサイバーセキュリティ関連の企業・団体が少なく、その結果若年層におけるセキュリティ教育も進まず、中長期的にもセキュリティ人材が不足するという負のスパイラルに陥っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、都市圏だけでなく地方部においてもセキュリティ対策を強化することで、我が国全体としてのセキュリティレベルを向上する点において、社会ニーズを的確に反映している事業である。また、単独の民間事業者や自治体において、地域全体のセキュリティ対策を強化するというインセンティブは強くない点において、地方自治体、民間等に委ねることができない事業である。地方部におけるセキュリティ対策を強化することは、我が国全体のデジタル化にも資するものであり、また、「サイバーセキュリティ戦略」にも、地域における「共助」の取組の促進が記載されている点で、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、調達の公平性や透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

・（認識が正しいかどうかもありますが）アクテビティでは、セミナーとインシデント演習と２つありますが、アウトプットでは、イベント開催、アウトカムではイベント。この点から、イベント中にセミナーとインシデント演習が含まれるものと理解しました。そのうえで、１１ブロックで、４４回（２０２４年度実績および２０２５年度当初）となると、各ブロックで年間にだいたい４回が実施されているのでしょうか。少ないのではないかと思いましたが、その４４回において、約２２００人、各回平均すると５０人程度が参加しているものと理解しました。・４４回のうち、インシデント演習が何回、セミナーが何回なのかはわかりませんが、それぞれ２２回程度と想定します。インシデント演習は、関西情報センターにおいて2200万円（調査研究を含む）、川口設計ほかへの再委託で約600万円のようです。調査研究がどのようなものなのかにもよるのですが、アクティビティおよびアウトプットには含まれていないため、有効性を評価する対象になっていません。そうした中で、２２回の演習に対する費用としては、高額ではないでしょうか。・同様に、イベント運営（セミナーとインシデント演習を含む？）に関して、こちらも２２回程度と想定すると、株式会社オーエムシーに対して、約1100万円の契約が行われています。１回約５０万円程度と想定すると高額すぎるとは感じませんが、「イベント」というのは抽象的と感じます。・理解に誤解があるかもしれませんが、このような疑問が生じるのは、地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究、およびイベント、セミナー、インシデント演習といったものの質や有効性を評価する議論が行われていないためと考えています。