新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

事業の目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まりに加え、ウクライナ侵攻などによる小麦等の輸入原材料や燃油等の価格高騰・新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーンの混乱等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等必要な支援を行い、食品産業の振興、ひいては食料の持続的な供給に資することを目的とする。

現状・課題

我が国の食品産業は、農林水産物の主要仕向先であり、農林水産物に付加価値を付けて消費者に供給する役割を担っている。その市場規模は巨大であり、産業の裾野も広く、全国・地域の経済と雇用を牽引している。（食品産業就業者数：819万人（2023年）＝全産業6,747万人の12％、食品産業企業数：65万社（2021年）＝全産業368万社の18％）／一方で、国内市場が縮小し、海外市場が拡大する中、環境への配慮、ESG金融の広がり、ライフスタイルの多様化、DXへの対応など食品企業を取り巻く事業環境は変化している。個々の企業で見ると食品業界は中小零細規模の企業が大宗を占め、経営者の高齢化、後継者不足、人口減少に伴う労働力不足、低い労働生産性など経営基盤に関する課題を抱えている。また、世界の人口増加に伴う食市場の拡大、食分野における生産性向上の必要性、気候変動問題や人権問題など世界的なサステナビリティ課題が顕在化している中、食分野における新技術（フードテック）の活用や新たな市場の創出、ビジネス展開が求められている。これらの動きに食品産業が適切に対応できるよう、取組を後押しすることが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

〇アクティビティ101については、委託事業者のネットワークや業界団体、行政を通じ会員の募集を行った結果、会員数を順調に伸ばした（208→229）。社会状況の変化に対応するため、食品業界の課題の解決に向けたテーマ選定によるセミナー会議の開催やFOOD展との共催、会員ホームページによる情報提供（セミナーの録画配信等を含む）を通じ、知見を横展開できた点を評価する。〇アクティビティ102については、海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について深掘りし、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開等を図るため、より緊密に官民が連携した検討を行っていくためのサプライチェーン関係者が参画する場（プラットフォーム）を運営する。〇アクティビティ103については、日本の食品産業のサステナビリティ課題解決のためには、環境・社会への配慮の取組等の実態を把握する必要がある。そのため、実態等の調査を行い、アクティビティ102と連携し、課題解決に取り組む。〇アクティビティ104については、短期アウトカムである参加者満足度は達成し、中期アウトカムである作業部会・コミュニティサークルが新規で２件ずつ生まれる結果となり、会員同士の連携や協調へ繋がっていると推測される。〇アクティビティ105については、短期アウトカムとして設定した実証事業者の目標達成率は維持できている。また、長期アウトカム達成のため、実証事業により実証した事例は事例集としてとりまとめ、セミナー開催等により成果の横展開を図れている。引き続き、本事業によりフードテックに取組む事業者を支援し、新事業創出によるフードテック市場の規模拡大を図る。〇アクティビティ106については、短期アウトカムである栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）が実施するセミナーの満足度は、目標に対し100％以上の達成度であった。中期アウトカムであるNJPPPへの参画企業・団体数についても、目標に対し100％以上の達成度であった。〇アクティビティ107については、アウトプットについては、研修動画や調査結果をHP上で広く公開し常にアクセスできるようにしており、短期の成果目標は順調に達成（141.5％）され、長期の成果目標についても達成に向け順調に推移している。

改善の方向性

本事業は、令和4年度から開始された事業であるが、食品産業界、他業界、研究機関、有識者、行政等の関係者が参画し、共通課題の解決に向けて、検討、調査、実証、新事業の創出を行い、食品産業の振興を図るものであるため、国が行う必要があり、優先度が高い事業である。よって、プラットフォームの運営や調査により、毎年度、食品産業が直面する課題（テーマ）を関係者間で論考し、その事業を展開することでより課題の解決の効果・効率の向上や新事業創出に寄与する。