放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究

事業の目的

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等における権利処理の実態や、視聴データ活用の実態について調査することを通じ、更なる権利処理の円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度の見直し等に活用することを目的とする。

現状・課題

固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、同時配信等の取組が期待されている。令和４年１月には、改正著作権法が、令和４年４月には、改正個人情報保護法を踏まえた、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインが施行され、権利処理円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度整備が図られた。これらの制度改正に伴うフォローアップを行い、権利処理の円滑化や視聴データの取扱いに関する今後の制度の見直しの検討を行う必要がある。／※「視聴データ」：インターネット接続機能を利用したテレビ受信機等において番組の視聴状況が分かるデータ。（「放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」第１回資料より）

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、放送事業者等による放送同時配信等を推進するための権利処理や配信におけるデータの取扱いのルール化、制度見直しを目的としているため、国が率先して課題の把握や業界全体の合意形成を促進する必要があるといえる。また本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）により透明性を確保するなど、予算の執行を適切に実施しているものと認められる。

改善の方向性

引き続き、本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）等により、透明性を確保するなど、適切な予算の執行に務める。

外部有識者による点検

短期アウトカムも長期アウトカムいずれも、目標数値、達成数値ともに数が少なく、またその多くは形式的なカウントになっているので評価がしづらいものになっている。（事後的ではあれ）可能であれば、政策の趣旨に沿ったより実質的な議論に資するロジックモデルを模索すべき。