消防防災施設整備費補助金

事業の目的

国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備を促進する。

現状・課題

気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震・津波災害、火山災害等への備えるため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要である。また、高齢化の進展等に伴い、救急需要が増加している中で、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑えるため、引き続き、消防防災施設の整備を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、消防防災施設の整備により、どのような効果が得られるのかについて、適切な指標が設定できるよう、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するものである。その結果、着実に消防防災体制の充実強化が図られている。

改善の方向性

今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等に備え、国民の安心と安全を確保するため、引き続き、国として消防防災体制の充実強化を図っていく。