政党助成事務委託費

事業の目的

国が政党に交付する政党交付金の使途を支部ごとに明らかにすることにより、政党の政治活動の公明の確保を行う。

現状・課題

政党の支部から提出される支部報告書等は、毎年、1,000件を超えており（令和６年度：1,143件、令和５年度1,003件、令和４年度：1,138件）、都道府県選挙管理委員会から提出された令和６年度政党助成事務委託費精算結果報告書によると、使途の主な内訳として、支部報告書等の保存・閲覧業務を補助するために雇用した会計年度任用職員に係る報酬や事務用品購入等に係る消耗品費等に充てられており、今後も保存・閲覧の事務に要する経費について、委託費として措置していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を測ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

各都道府県選挙管理委員会から令和７年４月10日までに提出された、「令和６年度政党助成事務委託費精算結果報告書」により、全ての都道府県選挙管理委員会において、当該委託費が適切に執行されていることを確認している。なお、政党助成事務委託費については、適切な事業計画の策定と円滑な執行を求めるため、毎年度、各都道府県選挙管理委員会に対し、委託要綱の定めに基づき、政党交付金に関する事務以外の事務に使用してはならないこと等に留意するよう通知している。

改善の方向性

今後も引き続き、各都道府県選挙管理委員会から提出される交付申請書や精算結果報告書の確認を行い、適切な執行を求めていく。