独立行政法人統計センター運営事業

事業の目的

独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）に基づき、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。

現状・課題

統計センターは、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されている。／また、公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たす上で、信頼できる有用性の高い統計が継続的に提供されるよう、統計の専門機関である統計センターが、総務省の統計部局とともに各府省の統計作成を強力に支援をすることが求められており、総務省統計局とともに、各府省の統計業務のデジタル化の推進に係る取組を進めていくこととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムのアウトカムを複数段階で設定できない理由について、独法通則法で達成すべき目標が定められているため、その他の目標を設定できないとあるが、法は達成すべき目標を定めているのであって、それ以外の目標を定めてはならないとはしていないため、例えば、アクティビティ101では、アクティビティにある国民の合理的な意思決定に資することができたかどうかを計る必要があるように思われるので、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・社会経済の実態を把握する統計調査は、国・地方公共団体におけるEBPMの推進のために必要不可欠であり、統計調査の製表等を担う統計センターは、独立行政法人通則法に基づき、総務大臣から「年度目標」により指示を受けた業務を実施し、事業年度終了後に総務大臣による業務実績評価が行われる。・行政事業レビューにおける各種指標等の設定に当たっては独立行政法人通則法に基づく業績評価と共通的な視点を取り入れているが、過年度における活動目標及び成果目標ともに概ね達成できていることから効果的な業務運営が行われているものと評価できる。・統計センターにおいては、締結した契約に関し、随意契約事由の適正性、契約金額の妥当性、入札手続及び入札参加要件の妥当性等について引き続き、独立行政法人統計センター契約監視委員会において審議が行われている。

改善の方向性

・締結した契約に関し、随意契約事由の適正性、契約金額の妥当性、入札手続及び入札参加要件の妥当性等については、引き続き、独立行政法人統計センター契約監視委員会において審議を行い、適正性・妥当性等を検証の上、審議結果に応じ改善を図っていく。・毎年度策定する「統計センター事業計画」及び「調達等合理化計画」に基づき、引き続き業務運営が効果的・効率的なものとなるよう取り組んでいく。