総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）

事業の目的

船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。／本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。

現状・課題

本事業では、船舶用レーダーの試験用鉄塔施設を整備・補修し、船舶用レーダーのスプリアス発射強度を測定する試験装置の借入を行っている。／船舶用レーダー試験用鉄塔施設については、平成16年12月にIMOで新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法の規格も制定されたことを受け、平成21年度に当該鉄塔施設を整備したが、その完成から既に10年以上が経過し、その上、沿岸に位置する関係上、腐食等が発生しやすいことから、１年に１回程度劣化状況を点検して、塗装や電気系統の制御盤の交換などの施設の補修を行う必要がある。また、船舶用レーダースプリアス試験装置については、レーダーの能力が向上された船舶用レーダーの不要電波を測定する装置を継続的に借入する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本件事業において整備等を行う設備は、船舶の安全な航行のため、国際条約により国が行うこととされている無線機器型式検定で使用するものである。・請負者と補修箇所の検討を随時行い、安全性の確保及び機能維持のため、適切な保守を行っている。・執行率については、令和５年度に要求額を見直し、令和４年度は53％であったところ、令和５年度及び令和６年度は90％以上となり改善されている。

改善の方向性

毎年度、型式検定試験に必要となる試験装置の導入や補修等の費用の見直しなどを適切に対応していくこととする。