火災予防の推進

事業の目的

住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。

現状・課題

住宅用火災警報器の設置率は、令和６年度において84.5％であり未設置住宅等が現存する状況である。また、近年の住宅火災件数はほぼ横ばいで発生している状況であり、住宅火災における死者数もほぼ横ばいで発生している。これらのことから、住宅防火対策のため、広報を推進していく必要がある。／また、重大な消防法令違反対象物の件数は減少傾向にあるものの、令和５年３月31日現在12,312件あり、依然として数多く存在している（令和５年度重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査）。このことから、各消防本部に対する違反是正に係る支援体制を充実強化し、消防法令違反の是正を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アクティビティ１　アウトカム　後続アウトカムへのつながり：ポスター配布と火災警報器の設置がつながっていないので、つながりを記載すること。・アクティビティ２　アウトカム　後続アウトカムへのつながり：違反処理と命令発令のつながりがよく分からないため補足すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１について、住宅用火災警報器の設置率は広報活動の成果もあり上昇（平成20年：35.6％→令和６年度84.5％）している。令和３～５年度の住宅火災件数及び住宅火災死者数は令和２年度と比較し、共に上昇している。この要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や誤使用などが住宅火災の増加要因として考えられる。アクティビティ２について、命令発令件数は、違反是正支援アドバイザー制度が発足された平成22年度から上昇（平成22年度：274件→令和５年度：440件）しており、重大な消防法令違反対象物の件数は順調に減少傾向で推移している。

改善の方向性

アクティビティ101について、住宅用火災警報器の設置が平成23年に法令上義務づけられてから、長期的には住宅火災件数及び住宅火災死者減少等の効果が現れていることから、引き続き住宅用火災警報器の設置率の増加及び住宅における火災の原因、対策の周知を一層図っていく。アクティビティ102について、引き続き違反是正支援アドバイザーの派遣を行い、違反是正の推進に取組む。

外部有識者による点検

・予算の執行率が例年低水準にとどまっている。前年度の繰越や競争入札の結果による努力の影響も見られるが、より実態に即した適正な予算申請に努めることが望ましい。・設置件数の増加などの取組にもかかわらず、火災件数および死者数が増加している。原因分析の結果を踏まえ、今後の対策に的確に反映させることが求められる。・一般競争入札では一者応札の事例も見られる。随意契約についても、競争入札が可能な案件がないか改めて精査し、健全な発注の実施に努めること。※アドバイザー派遣の長期的なアウトカムについて、達成率は92％とされているが、実態としては既に目標を達成しているように見受けられる。記載の再確認をお願いしたい。