Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化

事業の目的

弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

現状・課題

Jアラートによる緊急情報が配信された際、国からの緊急速報メールによる情報伝達以外で、市区町村が整備している情報伝達手段（防災行政無線等）による住民への情報伝達に支障をきたしている団体が見受けられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・試験を実施するというアウトプットと、短期アウトカムのつながりが分かるようにに修正すること。・試験放送で問題なく実施できた市町村数と多重化している市町村数の間のつながりがよく分からないので、分かるように記載すること。

事業所管部局による点検・改善

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案の発生や、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の被害想定が公表され、危機事案や大規模災害に対する国民の危機感が高まる中、全ての市区町村において、平成25年度までにJアラート受信機の整備が完了し、また、全ての市区町村において、平成27年度末でJアラートの自動起動による情報伝達体制が整備されたことから、より多くの住民へJアラートの緊急情報を瞬時に提供されるようになったところ。

改善の方向性

危機事案や大規模災害において、Ｊアラートによる緊急情報を瞬時かつ確実に提供できるよう、消防庁におけるＪアラート設備の管理運用を適切に行うことはもとより、地方公共団体に設置したＪアラート機器についても、情報伝達手段の多重化を進めている。令和８年度予算についても、Jアラート機器の整備を推進するとともに、市区町村職員向けの研修会や情報伝達訓練等を通じて定期的に点検、改善を図るため、所要額を概算要求する。