緊急消防援助隊設備整備費補助事業

事業の目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（以下「緊援隊基本計画」という。）の第四期基本計画（令和元年度～５年度）に基づき、部隊規模を6,600隊に増隊を行ってきた。こうした中で、令和７年３月に第五期基本計画（令和６年度～10年度）に改定、令和10年度までの登録目標隊数を7,200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を図る。

現状・課題

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊として各種災害種別に応じた役割を果たすため、必要な車両・資機材等を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・アウトプット　後続アウトカムへのつながりの交付と車両等のつながりが分からないので、分かるように記載すること。・増隊数と登録隊数は同じものを指しているのであれば分ける必要がないので、中期アウトカムを長期アウトカムにするか、定量的な長期アウトカムが難しいとのことなので、ひとまず定性的なアウトカムに関する成果実績欄に、現在の登録隊数を記入すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、消防組織法第49条第２項に基づき、地方公共団体が行う緊急消防援助隊の設備の整備を推進している。第五期基本計画において、令和10年度までに7,200隊の登録を目標隊数としているところ、本補助金の活用等により、令和７年４月１日現在で6,731隊の緊急消防援助隊の登録があり、緊急消防援助隊の充実強化に寄与している。

改善の方向性

緊急消防援助隊の充実強化に向け、引き続き国として支援を行っていく。