統計情報提供事業

事業の目的

統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。

現状・課題

証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進することが求められており、また、デジタル化が急速に進展する中、データの価値は官民問わず重要なものとなってきている。そうした中、①政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性の向上、②オンライン調査における報告者等の利便性の向上や負担軽減、③事業所母集団データベースについて、毎年、基準時点の状態で整備したものを当該年の「年次フレーム」として作成・提供しているが、前年時の事業所母集団データベースに対し、どこまで広範囲に事業所情報の更新を図ることができるか、④地方公共団体におけるEBPMの取り組みについては、その知識を持つ人材の状況によって積極的に取り組んでいる場合と、取組が進まない場合で二極化していることから、単独ではEBPMに取り組めない自治体に対するEBPM実践の支援等について課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１、２及び３について、成果実績は、順調に推移している。・アクティビティ４について、アウトプットである実施地方公共団体数は、2025年度に委託事業が一部終了したことで2025年度は減少した。他方、短期アウトカム指標は順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ１、２及び３について、目標年度に向け引き続き取組。・アクティビティ４について、さらなる先進事例の創出に向けて事業内容の改善を図る。