統計専任職員配置事業

事業の目的

本事業は、1947年度以降、下記の法律及び閣議決定に基づき、統計行政の総合的な調整機関として、国の行う統計調査に従事する都道府県の国庫負担統計専任職員（以下「統計専任職員」という。）の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として都道府県知事に交付し、地方統計機構の維持、整備を図っているものである。

現状・課題

地方公共団体は、統計調査の最前線として、正確な回答や回収率の確保など実査に係る品質管理の第一段階を担っており、公的統計の品質を確保するためには、統計専任職員の能力向上や体制確保が重要となる。しかし、統計専任職員の数は、毎年度、総務大臣が都道府県ごとに専任職員の数を定めているが、その定数については、国家公務員の定員削減計画に準じた合理化を実施することが求められ、これまで相当の割合で純減しており減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。2025年度以降は、対前年度末定員比で５年間で５％（年平均１％）の合理化に取り組むこととしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないため、本事業の目的は単なる人員配置ではなく、地方統計機構の維持、整備であるので、委託費の交付の後、統計調査事務が適切になされているかの把握を行い、それを定量的アウトカムとして設定することを、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101のアウトプットは当初見込みどおりとなっている。

改善の方向性

引き続き、統計専任職員の配置を確実に行えるよう、必要な経費を都道府県に交付し、適正に執行することにより、地方統計機構の体制確保を図る。