2025年度当初予算
742.3億円
2024年度執行: 148.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。／本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
現状・課題
近年、政府においてもEBPMの徹底強化がはかられるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。社会経済情勢や統計調査の実査を取り巻く環境が変化していく中、結果精度の維持・向上等、統計の品質改善にかかる取組を実施し、最適な統計を目指し不断の改善に取り組む必要がある。
事業の概要
令和６年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。／なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 742.3億円 | - |
| 2024年度 | 163.8億円 | 148.4億円 |
| 2023年度 | 119.3億円 | 115.0億円 |
| 2022年度 | 68.0億円 | 61.2億円 |
| 2021年度 | 135.8億円 | 137.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック C民間企業等（一般競争入札（総合評価等））
115.4億円
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等
株式会社サーベイリサーチセンター
株式会社日経リサーチ
株式会社インテージリサーチ
トランス・コスモス株式会社
ナカバヤシ株式会社
株式会社パスコ
株式会社ゼンリン
株式会社ジェイアール東日本企画
株式会社イムラ
旭洋株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E民間企業等（再委託先）
26.0億円
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再委託
トランス・コスモス株式会社
アルティウスリンク株式会社
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社
株式会社セゾンパーソナルプラス
株式会社博報堂プロダクツ
株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント
ＩＣＶコンサルティング株式会社
寿堂紙製品工業株式会社
株式会社ＡＩサポート
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F民間企業等（再々委託先）
2.2億円
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再々委託
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社インバウンドテック
株式会社データセレクト
共同ピーアール株式会社
株式会社アルゴス・プロモーション
株式会社コンベンションリンケージ
株式会社博報堂プロダクツデザインスタジオ
株式会社マーケティングアンドアソシェイツ
株式会社ＨＵＵＭ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,360万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A都道府県（法定受託事務等）
32.7億円
市町村説明会の実施、調査票の審査、国への調査票の提出等
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
北海道
愛知県
千葉県
兵庫県
福岡県
静岡県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）18.0億円
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配分先ブロック B市区町村（法定受託事務等）
27.6億円
調査員への指導、調査票の審査、都道府県への調査票の提出等
横浜市
大阪市
名古屋市
札幌市
福岡市
川崎市
京都市
広島市
さいたま市
高知市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）25.5億円
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直接ブロック D経済産業省（支出委任）
1,950万円
経済構造実態調査の実施に係る経費
経済産業省
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。
事業所管部局による点検・改善
・我が国の社会経済情勢等の構造的状況や地域別の状況を詳細に把握する周期調査については、大規模な統計調査を確実に実施し、統計の適時適切な公表を行っている。これにより、当該統計が「政府統計の総合窓口（e-Stat）」等を通じて利活用されており、行政施策の企画・立案・評価及び国民・事業者などの合理的な意思決定に活用されている。・このように、本事業の成果は十分なものであり、今後も必要不可欠なものである。
改善の方向性
引き続き、各統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表に努めつつ、調査手法の改善や精度の向上等、統計の質の改善に向けた取組を行う
所見を踏まえた改善点・反映状況
予算執行に当たっては、民間企業等への統計調査業務の委託等について、複数者の見積りの取得による精査や一般競争入札による調達等を通して執行の適正化を図るなど、引き続き、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。また、長期アウトカムの定量的な指標の設定については、引き続き検討してまいる。
成果指標・目標値・実績値
統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。
測定指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。[単位: 平均点]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.125 | 112.5 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.556 | 155.6 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。(再掲)
測定指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。(再掲)[単位: 平均点]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.125 | 112.5 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.556 | 155.6 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査の結果について調査計画等で定めた目標精度の達成
測定指標：各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。：各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。[単位: 平均点]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査における質の向上（結果精度（アクティビティ101長期アウトカムの成果目標）以外）
測定指標：－
定量的な目標値・実績値は確認できません
各統計調査について、調査計画等で定めた方法等により適切に実施する。
測定指標：調査計画どおりに実施した統計調査の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
各統計調査について、調査計画等で定めた方法等により適切に実施する。(再掲)
測定指標：調査計画どおりに実施した統計調査の割合(再掲)[単位: ％]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社サーベイリサーチセンター
令和６年経済センサス‐基礎調査実施業務の請負
42.7億円1費目 ▾
株式会社サーベイリサーチセンター
令和６年経済センサス‐基礎調査実施業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 42.7億円 |
トランス・コスモス株式会社
2025年経済構造実態調査、2025年経済産業省企業活動基本調査及び2025年事業所・企業照会の実施等業務の請負
9.8億円1費目 ▾
トランス・コスモス株式会社
2025年経済構造実態調査、2025年経済産業省企業活動基本調査及び2025年事業所・企業照会の実施等業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 9.8億円 |
東京都
市町村説明会の実施、調査票の審査、国への調査票の提出等
2.1億円6費目 ▾
東京都
市町村説明会の実施、調査票の審査、国への調査票の提出等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 市区町村委託費 | 1.8億円 |
| 人件費 | 2,000万円 |
| 役務費 | 370万円 |
| 需用費 | 280万円 |
| その他 | 190万円 |
| 旅費 | 190万円 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
令和７年国勢調査の広報に関する総合企画の実施業務の請負
5,050万円1費目 ▾
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
令和７年国勢調査の広報に関する総合企画の実施業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 5,050万円 |
横浜市
調査員への指導、調査票の審査、都道府県への調査票の提出等
2,990万円2費目 ▾
横浜市
調査員への指導、調査票の審査、都道府県への調査票の提出等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,610万円 |
| その他 | 1,380万円 |
経済産業省
経済構造実態調査
1,950万円7費目 ▾
経済産業省
経済構造実態調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 1,780万円 |
| 雑役務費 | 60万円 |
| 保険料 | 40万円 |
| 借料及び損料 | 30万円 |
| 通信運搬費 | 20万円 |
| 職員旅費 | 20万円 |
| 子ども・子育て拠出金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。