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恩給関係費事業内容の一部改善事業ID: 832

恩給支給事業

総務省政策統括官(恩給担当)室恩給管理官室開始: 1926年度

2025年度当初予算

557.2億円

2024年度執行: 644.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、公務員(旧軍人、官史など)が公務のために死亡した場合、公務による傷病のために退職した場合及び相当年限忠実に勤務して退職した場合において、国家に身体、生命を捧げて尽くすべき関係にあった、これらの者及びその御家族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする恩給を確実に支給すること等を目的とする。

現状・課題

恩給受給者の平均年齢が95.6歳(令和5年度末)と高齢化が進んでいる現状を踏まえ、恩給受給者の生活の支えとなる恩給等を確実に支給する必要がある。

事業の概要

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)557.2億円-
2024年度705.5億円644.2億円
2023年度897.4億円817.3億円
2022年度1140.9億円1049.7億円
2021年度1359.8億円1310.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接恩給費639.6億円直接事務費4.6億円配分先旧軍人遺族等恩給費608.3億円配分先文官等恩給費16.9億円配分先国会議員互助年金14.4億円配分先人件費3.7億円配分先物件費8,910万円配分先常勤職員3.0億円配分先再任用職員6,270万円配分先非常勤職員200万円配分先恩給審査会員20万円配分先民間会社4,620万円配分先各府省他3,830万円配分先公益法人等460万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック N

恩給費

639.6億円

恩給費

1

恩給費

その他
639.6億円
配分・再委託恩給費 より)
配分先ブロック J

旧軍人遺族等恩給費

608.3億円

「恩給法」等に基づく退職した旧軍人等に対する恩給の支給

1

旧軍人遺族等恩給受給者

その他
608.3億円
配分・再委託恩給費 より)
配分先ブロック I

文官等恩給費

16.9億円

「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給

1

文官等恩給受給者

その他
16.9億円
配分・再委託恩給費 より)
配分先ブロック H

国会議員互助年金

14.4億円

退職した国会議員に対する互助年金の支給

1

国会議員互助年金受給者

その他
14.4億円
直接ブロック M

事務費

4.6億円

事務費

1

事務費

その他
4.6億円
配分・再委託事務費 より)
配分先ブロック K

人件費

3.7億円

人件費

1

人件費

その他
3.7億円
配分・再委託人件費 より)
配分先ブロック A

常勤職員

3.0億円

定員内職員への給与等

1

その他の常勤職員

その他
1.7億円
2

総務省共済組合本省支部長

その他
4,960万円
3

四谷税務署

その他
1,440万円
4

個人A

その他
1,040万円
5

個人B

その他
850万円
6

個人C

その他
850万円
7

個人D

その他
820万円
8

個人E

その他
770万円
9

個人F

その他
760万円
10

個人G

その他
760万円
11

個人H

その他
740万円
配分・再委託人件費 より)
配分先ブロック B

再任用職員

6,270万円

再任用短時間勤務職員への給与等

1

その他の再任用職員等

その他
2,370万円
2

厚生労働省

その他
570万円
3

個人A

その他
420万円
4

個人B

その他
400万円
5

個人C

その他
390万円
6

個人D

その他
370万円
7

個人E

その他
360万円
8

個人F

その他
360万円
9

個人G

その他
350万円
10

個人H

その他
340万円
11

個人I

その他
340万円
配分・再委託人件費 より)
配分先ブロック D

非常勤職員

200万円

傷病恩給に係る医学的鑑定を行う顧問医等への手当

1

個人A

その他
90万円
2

個人B

その他
30万円
3

個人C

その他
20万円
4

個人D

その他
20万円
5

個人E

その他
10万円
6

個人F

その他
10万円
7

四谷税務署

その他
10万円
8

個人G

その他
10万円
9

個人H

その他
-
配分・再委託人件費 より)
配分先ブロック C

恩給審査会員

20万円

総務大臣の諮問機関の委員への手当

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
7

個人G

その他
-
8

個人H

その他
-
9

四谷税務署

その他
-
配分・再委託事務費 より)
配分先ブロック L

物件費

8,910万円

物件費

1

物件費

その他
8,910万円
配分・再委託物件費 より)
配分先ブロック E

民間会社

4,620万円

庁舎で使用する電気料金等(庁舎分担金)

1

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,220万円
2

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,120万円
3

その他の民間会社

その他
690万円
4

日本瓦斯株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
5

国内ロジスティクス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
320万円
6

株式会社徳河

株式会社随意契約(少額)
230万円
7

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
170万円
8

テレネット株式会社

株式会社随意契約(その他)
160万円
9

株式会社アテナ

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
10

株式会社オカモトヤ

株式会社随意契約(少額)
120万円
11

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
100万円
配分・再委託物件費 より)
配分先ブロック G

各府省他

3,830万円

事業主負担分の保険料等

1

厚生労働省

その他
1,150万円
2

その他の他府省等

その他
810万円
3

個人A

その他
350万円
4

個人B

その他
220万円
5

個人C

その他
200万円
6

個人D

その他
190万円
7

個人E

その他
190万円
8

個人F

その他
190万円
9

個人G

その他
180万円
10

個人H

その他
180万円
11

個人I

その他
170万円
配分・再委託物件費 より)
配分先ブロック F

公益法人等

460万円

住基ネットの利用料等

1

地方公共団体情報システム機構

随意契約(その他)
380万円
2

一般財団法人 日本健診財団

一般競争契約(最低価格)
60万円
3

独立行政法人 国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
20万円
4

日本放送協会

随意契約(その他)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・受給者の生活の支えとなっている恩給等を支給する事業であり、引き続き継続する必要がある事業である。・恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努めている。

改善の方向性

引き続き、恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努める。

外部有識者による点検

特にありません。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・恩給受給者の減少に伴う経費を精査するとともに、既存経費の見直しを図り、適切に概算要求に反映させた。・長期アウトカムの指標の設定については、2024年度の行政事業レビューにおいて、前年度の有識者からの指摘を踏まえて検討した結果、定量的な目標を設定するとすれば「全受給者に恩給等を支給」という目標設定を設定し、「目標値」と「実績」は、全受給者数で一致し、「達成率」が100%となるという設定を行うこととなり、それが毎年度続くことになる、という結論に達し、定量的な目標設定になじまないと判断したものである。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

住民基本台帳ネットワークシステムの活用による過払い発生の抑制

測定指標:住民基本台帳ネットワークシステムによる生存確認件数に対する過払い発生件数(支払件数10万件あたりの件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.05.7-
2022年度0.07.6-
2023年度0.06.9-
2024年度0.08.4-
2025年度0.0--
アウトカム

恩給等の確実な支給

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

恩給等の確実な支給

測定指標:住民基本台帳ネットワークシステムを活用した生存確認件数[単位: 千件]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度773.0721.093.27296
2022年度639.0578.090.45383
2023年度595.0433.072.77311
2024年度446.0333.074.66368
2025年度344.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

旧軍人遺族等恩給受給者

恩給の支給

608.3億円1費目 ▾
費目金額
恩給608.3億円

文官等恩給受給者

恩給の支給

16.9億円1費目 ▾
費目金額
恩給16.9億円

国会議員互助年金受給者

国会議員互助年金の支給

14.4億円1費目 ▾
費目金額
互助年金14.4億円

総務省共済組合本省支部長

給与等(長期経理)

2,930万円1費目 ▾
費目金額
人件費2,930万円

ゼロワットパワー株式会社

電気料金

1,220万円1費目 ▾
費目金額
電気料金1,220万円

厚生労働省

再任用職員等に係る厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金の事業主負担分

980万円1費目 ▾
費目金額
社会保険料980万円

厚生労働省

再任用職員に係る厚生年金保険料の被用者負担分

570万円1費目 ▾
費目金額
人件費570万円

地方公共団体情報システム機構

住民基本台帳ネットワークシステムの利用

380万円1費目 ▾
費目金額
システム利用料380万円

個人A

非常勤職員手当

90万円1費目 ▾
費目金額
人件費90万円

個人A

委員手当

-1費目 ▾
費目金額
人件費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。