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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 830

コンビナート災害対策等の推進

消防庁消防庁予防課開始: 2008年度

2025年度当初予算

3,260万円

2024年度執行: 2,050万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

石油コンビナート事故等の防止、被害の軽減等を図ることにより、国民の生命や財産を保護することを目的とする。

現状・課題

南海トラフ地震や首都直下地震等の切迫する地震災害の脅威に対して、大規模災害に発展する可能性のある石油コンビナート等における防災体制の充実が求められる。

事業の概要

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災(災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。)について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,260万円-
2024年度3,260万円2,050万円
2023年度3,210万円1,760万円
2022年度3,900万円2,800万円
2021年度3,100万円2,100万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織消防庁直接一般競争契約等1,690万円

支出先詳細

担当組織消防庁
直接ブロック A

一般競争契約等

1,690万円

大型石油タンクの全面火災に対する消火システムの現状・動向に関する調査業務委託等

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,320万円
2

深田キデイ株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
3

医療法人財団綜友会

その他法人随意契約(少額)
50万円
4

株式会社旅屋

株式会社随意契約(少額)
50万円
5

株式会社丸井工文社

株式会社随意契約(少額)
50万円
6

水戸事務用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
7

横浜労災病院

随意契約(少額)
30万円
8

東京労災病院

随意契約(少額)
20万円
9

株式会社プリプラにじゅういち

株式会社随意契約(少額)
10万円
10

株式会社麻生徽章

株式会社随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・成果目標を達成している中で、執行率向上に向けた取組(要求額のスリム化等)の必要性がないか検討する必要があるのではないか。・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・アウトプットの会議開催回数と短期アウトカムの防災訓練が結びついていないので、会議において防災訓練の実施が決まる等のアウトプットと短期アウトカムのつながりを記載すること。・長期アウトカムの成果指標の「社会的影響の大きな」は、何の基準でどのように定められているか、出典欄に補足すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①の短期アウトカムである石油コンビナート等防災計画に基づく訓練を年度内に実施した防災本部数について、おおむね目標は達成している。・アクティビティ②の短期アウトカムである石油コンビナート等における技能コンテストに参加する防災本部数については、前年度の水準以上となっており、目標を達成している。引き続き目標達成に向けた取組を行っていく。

改善の方向性

アクティビティ①及び②について、防災体制の充実・強化に向けて引き続き取組を続ける。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・引き続き執行率向上に向けた取組の必要性について検討を行なう。・引き続き目標達成に向けた取組を行い、石油コンビナート等の防災体制の充実・強化を図る。・石油コンビナート等特別防災区域の防災体制の充実を図るため、会議において関係都道府県の石油コンビナート等防災本部が実施する防災計画に基づく防災訓練の事例紹介等を行うことで、定期的な防災訓練の実施を促していることをアウトプットと短期アウトカムのつながりに記載した。・「社会的影響の大きな事故」の定義として、消防庁応急体制整備要領で、石油コンビナート災害において消防庁災害対策本部を設置する災害規模として、「死者5人以上、死者及び負傷者の合計が50人以上」等を定めており、これを用いていることを出典欄へ記載した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

石油コンビナート等防災計画に基づく防災訓練を年度内に各防災本部が実施する。

測定指標:計画に基づき年度内に当該訓練を実施した防災本部数[単位: 本部]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度33.022.066.66667
2022年度33.028.084.84848
2023年度33.027.081.81818
2024年度29.028.096.55172
2025年度28.0--
アウトカム

石油コンビナート等における技能コンテストに参加する防災本部数を前年度以上とする。

測定指標:技能コンテストに参加した防災本部数[単位: 本部]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度19.021.0110.52632
2022年度21.021.0100.0
2023年度21.019.090.47619
2024年度19.022.0115.78947
2025年度22.0--
アウトカム

石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所に係る事故について、社会的影響の大きな事故を発生させない。

測定指標:社会的影響の大きな事故の発生件数[単位: ]

年度別データを表示(20222028年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2028年度0.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防災体制を充実するため石油コンビナート等事務担当者会議を毎年度開催

測定指標:石油コンビナート等事務担当者会議開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防災体制を充実するため石油コンビナート等における技能コンテストを毎年度開催

測定指標:石油コンビナート等における技能コンテスト開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社野村総合研究所

大型石油タンクの全面火災に対する消火システムの現状・動向に関する調査業務

1,320万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,320万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。