危険物事故防止対策の推進

事業の目的

危険物施設における火災・流出事故等の防止や被害軽減のための取組を推進し、危険物事故から国民の生命や財産を保護することを目的とする。

現状・課題

危険物施設における事故件数は、平成６年の287件以降増加傾向にあり、令和６年中の危険物施設における火災及び流出事故の発生件数は計753件となっている。一方、死者や事業所外に物的被害が発生した等の危険物施設に係る重大事故は23件で、過去３年平均で横ばいとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・アクティビティと、アウトプットにある検討会・連絡会・調査研究とが結びつかないので、なぜこのアクティビティのアウトプットが検討会・連絡会・調査研究なのか、分かるように記載すること。・アウトプットの活動目標が「危険物施設に係る検討会及び連絡会開催回数」で、活動指標の「調査研究等の実施回数」と結びつかないので、検討会・連絡会と調査研究がどう関係するのかを補足すること。・長期アウトカムの定性的なアウトカムを目標設定している理由で、定量的な指標がないためとしているが、例えば短期アウトカムの重大事故件数を長期とし、（後続アウトカムへのつながりに若干飛躍が感じられるため）短期アウトカムを調査研究や研究会を受けて変更した規程の数や、調査研究の報告書を受けて危険物施設に携わる人の意識や行動が変わったこと等の指標を設定することが考えられる、と指摘を受ける可能性があるので、より適切な定量的指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムである危険物施設に係る重大事故件数を対前年度比で増加させないことについては、目標値に対し、令和6年の危険物施設に係る重大事故件数は23件であった。危険物施設に係る重大事故件数を増加させないため、「業種を超えた事故の情報の共有」を図るとともに、事業者が「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」の内容や大規模災害等の状況を踏まえ、自らの事態、体制等に応じた安全確保方策を確立することが必要である。

改善の方向性

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める・保安教育の充実による人材育成・技術の伝承・想定されるすべてのリスクに対する適時・適切な取組・事業者の安全確保に向けた取り組みの推進・デジタル技術等を活用した安全確保策の調査検討