郵政行政における適正な監督

事業の目的

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。

現状・課題

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等及び信書便事業者に対する必要な監督・検査等を適正に実施してきたところ、引き続き監督・検査等を適正に実施するために、国内外の基準の動向や経済環境等に係る調査・分析等を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・本レビューシートの長期アウトカムは定性的アウトカムであるため、定量的指標の設定が難しいようであれば、本事業に含まれる監督検査、周知広報、調査の事業について他のアクティビティを作成し、定量的で多段階の指標を設定できないか、引き続き検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティについて、郵政事業のユニバーサルサービスが確保されている。・令和6年度の執行率は86.8%となっており、これは競争入札により、経費の効率的な執行ができたことが要因である。

改善の方向性

引き続き、競争入札による競争性の確保や経費の効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

監督業務のための調査なので事前に長期アウトカムは設定しにくいが、調査の結果何がどう変わったのかという事後的な追跡は可能。継続的な情報収集を。