国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

事業の目的

情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。

現状・課題

情報通信分野における変化は世界規模で進み、かつそのスピードが非常に速いことから、同分野における政策の企画・立案に当たっては、諸外国の政策動向等の十分な把握が求められており、定期的かつ継続的な情報収集・分析が必要である。／我が国の政策や市場動向の正確な理解を促すため、諸外国に向けた情報発信が必要となるが、世界的にデジタル化が進む昨今の事情を踏まえれば、我が国のみならず諸外国においても情報発信及び情報収集の場はオンラインを活用したものが重要性を増すと考えられることから、引き続き総務省情報通信ウェブサイト等を通じた情報発信が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカム501は内部職員向け報告会の実施回数となっており実施者側の指標。外部に効果を発生させる事業であることを示す他、対象者側の指標の設定について検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

予算執行に当たっては、委任契約及び少額の随意契約以外は一般競争入札により効率的に執行するとともに、調査研究の内容を精査し、優先度の高い項目で実施する等努めた。

改善の方向性

引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう努める。

外部有識者による点検

アウトプットとしての調査件数に対して、長期のそれが報告会開催件数になっているが報告会開催自体は形式的に満たせるものであるから長期のそれには馴染まないのではないだろうか。そこでの「評価」がポイントになるといえる。