ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業

事業の目的

東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局に対する資金拠出により、ASEANのニーズを踏まえつつ、我が国のこれまでの経験・知見を活かした調査・研究を共同で実施し、ASEAN地域におけるICTの発展ひいては我が国ICT産業の国際展開の促進を目指す。

現状・課題

ASEANは2004年８月のASEAN情報通信大臣会合において、ASEAN情報通信技術基金の創設に合意し、ASEAN統合に向けた域内の情報通信網の整備等の促進に取り組んでいる。2006年９月には、ASEANの対話国である日本・中国・韓国にも基金への拠出の要請があったことから、2009年に原口総務大臣（当時）が日本からの拠出を表明し、日ASEAN情報通信技術基金が設立され、以降、共同調査・研究事業を継続した。／世界的にASEANとの関係強化を目指す取組が行われているところ、我が国も本基金を活用した支援を継続することで、この地域における我が国のプレゼンスを確保することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・長期アウトカムについて、より適切な指標の設定を引き続き検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業目的に合致し、資金は適正に支出されている。本基金への拠出及びそれを活用した事業に対しては、ASEAN各国の通信担当大臣等ハイレベルから高い評価を得るなど、日本とASEANの協力関係の構築•強化に貢献している。また、事業実施に当たり、我が国ICTの紹介を行うなど、我が国民間企業の国際展開支援の一助となっている。

改善の方向性

基金を管理するASEAN事務局と緊密に連携し、基金の効率的な運用及び実施事業への我が国の関与強化に努める。

外部有識者による点検

共同調査・研究なのであるから、長期アウトカムにおいて「日本」の技術に限定する必要はなく、共同での成果を目標にすればよいという視点はないか。自らの資金提供以上のレバレッジの効いた共同成果獲得が狙いなのか、共同調査・研究への「日本の関わり」を政策目標とするのかで、長期の目標も変わってくるのではなかろうか。